インテージは、対話型AI基盤「i-Dialogue」を自社開発しました。
同基盤を活用し、通常のインターネット調査にAIとの対話を組み込む「AIチャットインタビュー」の提供を始めました。
検証調査では、従来の自由回答と比べて具体的な内容や話題の広がりが2倍強となりました。
記事の概要
「i-Dialogue」は、生活者との対話から回答の背景や文脈を捉える自社開発のAI基盤です。
AIとチャット形式で対話する回答画面に加え、インタビューの設計・管理機能を備えています。
取得した会話データを出力できるため、調査目的に応じた分析にも活用できます。
AIチャットインタビューでは、通常のインターネット調査の設問後に対話を設定できます。
回答者の発言内容に応じて、AIが動的に質問を重ねて意見の背景や理由を引き出します。
インテージの検証調査では、従来の定量調査における自由回答と比べ、具体的な内容や話題の広がりが2倍強になりました。
調査には、同社のインターネット調査モニター「マイティモニター」を活用できます。
今後は各種データとの組み合わせやグローバル展開に加え、リサーチ以外の領域への活用も検討します。
記事のポイント
- 対話型AI基盤を自社開発: 回答画面に加え、インタビューの設計・管理や会話データの出力機能を備えた基盤です。
- 自由回答の情報量を拡大: 検証調査では、従来の定量調査と比べて回答の具体性や話題の広がりが2倍強になりました。
- 調査サービスとして提供: マイティモニターを活用し、生活者の意見や具体的な体験を効率的に収集できます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 定量調査の設問後に対話を加えることで、追加の個別インタビューを組まずに仮説探索を深められる可能性があります。どの設問で対話を使うか、回答負担との釣り合いを見極める必要があります。
- 同業の調査会社: 調査パネルの規模だけでなく、動的な質問設計から会話データの出力までを一体で運用できるかが競争軸になる可能性があります。対話品質と分析工程の整備が求められそうです。
- マーケティング部門: 自由回答の具体性や話題の広がりが増えれば、生活者の理由や体験を起点にした企画の初期検討を進めやすくなります。一方で、得られた会話を既存データとどう分析するかが次の課題になりそうです。
このニュースの背景
従来のインターネット調査は、多くの生活者から効率的に意見を集められる一方、自由回答が簡潔になりやすく、背景や具体的な体験を把握しにくい課題がありました。
インテージは、より多くの生活者から対話を通じた文脈を迅速かつ効率的に集めるため、回答画面だけでなく、インタビューの設計・管理と会話データの出力を備えた基盤を開発しました。
検証調査では、従来の定量調査における自由回答と比べ、回答に含まれる具体的な内容や話題の広がりが2倍強となりました。
関連するニュース
- IVRyはトヨタファイナンスの加盟店デスクで、電話受付と音声認識Q&Aの実証実験を始めます。
- GeeXai株式会社がVtkoolでGPT-Live-1に対応し、法人向けのリアルタイム音声対話を提供します。
- LINE WORKSがAI電話受付サービスを正式提供し、全企業に1年間無償で提供します。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社インテージのプレスリリース(2026年10月27日 11時00分)インテージ、独自の対話型AI基盤「i-Dial…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000292.000036691.html