Engineerforce Inc.、AI時代の開発外注を調査

Engineerforce Inc.は、AI時代のシステム開発ベンダー選定に関する実態調査を実施しました。
従業員数500名以上の企業で、過去2年以内に外注先の選定に携わった会社員110名が対象です。
92.7%がベンダーに求めるものが変わったと答え、72.6%は機能が固まらない段階で外注先を探していました。

記事の概要

調査期間は2026年9月16日から9月24日で、インターネット調査として実施されました。
生成AIの普及前と比べ、ベンダーに求めるものが「大きく変わった」は44.5%、「やや変わった」は48.2%でした。
以前より重視する項目は、「AI活用で開発が速く、コストを抑えられること」が59.8%で最多でした。
AI活用への対応力を判断する際は、「AI機能を組み込んだ開発の実績」が55.5%で最も多く確認されました。
外注先を探し始めた時点で、「何を作るかは決まっていたが、機能は未確定だった」は54.5%でした。
要件が固まっていない状態での支障は、「要件定義は発注側で行うよう求められた」が48.8%で最多でした。
「予算はあるが、何を作るべきかが固まっていない」段階でも、82.7%がシステム開発会社への相談を希望しました。
一方で、52.7%は相談したいものの、要件が固まる前の相談には気が引けると回答しました。

記事のポイント

1. ベンダー選定の評価軸： 生成AIの普及後は、開発速度やコストに加え、AI機能の実績や情報管理体制も重視されています。
2. 機能未確定で外注開始： 外注先を探し始めた企業の72.6%は、必要な機能や作るものが固まらない段階でした。
3. 構想段階の相談需要： 予算はあるものの内容が未確定な段階で相談したい企業が多く、相談の心理的な壁も明らかになりました。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 導入を検討する企業は、機能を確定してから発注するのではなく、構想段階で相談できる候補を探し、実績・情報管理・UI/UXの評価基準を早めに整える必要がありそうです。
• 開発ベンダー： 開発ベンダーには、実装力だけでなく、専門知識がない発注者にもリスクや代替案を説明し、要件整理から運用まで伴走する提案力がより求められそうです。
• 経営・事業部門： 経営・事業部門は、AI活用やDXの予算を確保した時点で、要件定義の完成を待たずに相談を始める進め方を選択肢として検討することになりそうです。

このニュースの背景

Engineerforceは、従業員数500名以上の企業で、過去2年以内にシステム開発・デザインの外注先選定に携わった会社員110名を対象に調査しました。
生成AIの普及後、開発速度やコストに加えて、AI機能の実績や情報管理体制など、ベンダーを判断する項目が広がっています。
一方、外注先を探し始める時点で機能や目的が固まっていない企業も多く、要件整理を発注側に求められることや、相談先が見つからないことが支障になっています。

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