せんデータ、新設法人の動向を無料で可視化するダッシュボード公開

せんデータは、全国の新設法人の数や推移を可視化する「新設法人ダッシュボード」を無料公開しました。
国税庁や法務省などの公開データをもとに、2016年以降に設立された法人を毎月集計しています。
社名に「AI」を含む新設法人は、2022年の86社から2025年には368社へ増えました。

記事の概要

ダッシュボードは、国税庁の法人番号データなどをもとに、新設法人の動向を集計するサービスです。
都道府県や市区町村ごとに、新設法人の数や人口あたりの新設数を比較できます。
法人の種類や期間、地域を選択したクロス集計にも対応しています。
社名に「AI」を含む新設法人は、2022年の86社から2025年の368社へ増加しました。
2026年は8月までの8か月間で305社に達し、2025年を上回るペースです。
2025年の会社設立登記は145,357件で、1997年以降で最多となりました。
2025年に設立された新設法人は157,741社で、合同会社の割合は31.1%でした。
2025年4月と2026年4月に設立された法人計1,000社の調査結果も公開しています。

記事のポイント

1. AIを含む社名が増加： 社名に「AI」を含む新設法人は、2022年の86社から2025年の368社へ増えました。
2. 地域別の比較に対応： 都道府県・市区町村別に、新設法人の数や人口あたりの新設数を確認できます。
3. 法人サイトも独自調査： 新設法人1,000社を調査し、設立から約1年半でサイトが見つかった割合などを示しています。

このニュースがもたらす影響

• 市場分析を行う企業： 地域・法人形態・期間を組み合わせて新設法人の分布を確認できるため、営業対象地域や新規事業の仮説を公開データで検証しやすくなります。
• 新設法人向け事業者： 設立から約1年半でも検索でWebサイトが見つかった法人は16.1%にとどまるため、オンライン情報だけに依存しない新規顧客開拓が求められそうです。
• AI関連事業者： AIを社名に含む法人の増加は参入の広がりを捉える手掛かりになりますが、社名だけでは事業実態を判断できず、地域や法人情報との組み合わせが必要です。

このニュースの背景

国税庁の法人番号データは約500万件に及び、そのままでは新設法人の地域別・時系列の傾向を把握しにくい状況でした。
せんデータは、自社の設立時期に近い法人がどこでどのような形で生まれているかを知りたいという課題を背景に、公開データを集計・可視化しています。
2025年の会社設立登記は1997年以降で最多となり、社名に「AI」を含む新設法人も増えているため、新規参入や地域ごとの動きを継続的に確認する材料が必要になっています。

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