ベンチャーサポート税理士法人は、会社設立を経験した代表者を対象に、情報収集やAI利用に関する調査を実施しました。
有効回答は106名で、会社設立の情報源として17.0％がAIチャットツールを利用していました。
一方、改めて会社を設立する場合、9割弱がAIだけで済ませず専門家など人にも確認したいと回答しました。
AIを入口に検索や専門家確認を組み合わせる方法は、6割弱から支持されています。
記事の概要
調査はインターネット調査で、2026年8月24日から8月31日に実施されました。
対象は株式会社または合同会社を設立し、現在も代表権を持つ20歳から60歳の経営者・役員で、有効回答数は106名です。
会社設立の情報源は、専門家のサイト・コラムが48.1％で最多となり、公的機関のサイトが32.1％で続きました。
AIチャットツールは17.0％で、ChatGPT、Gemini、Copilot、Claudeなどが対象です。
会社設立時に判断へ迷った経験は8割強で、法人化の判断や会社形態の選択が上位となりました。
AIに聞きたい理由は、何度も聞き直せることが46.2％で最多となり、基本的な質問を人に聞くためらいが37.7％で続きました。
専門家など人にも確認したい内容は、必要書類の種類・書き方が47.2％で最多となりました。
情報収集方法では、AIで全体像をつかんで検索する方法と、判断が必要な内容を専門家に確認する方法が計58.5％となりました。
記事のポイント
- AIは情報収集の入口： 会社設立の情報源としてAIチャットツールを17.0％が利用し、専門家サイトなどと併用されています。
- 判断は人への確認を重視： 必要書類や手続きの流れ、法人化や会社形態の判断は、AIだけでなく専門家にも確認したい意向が示されています。
- 組み合わせ利用を支持： AIで全体像を把握し、検索や専門家への確認を組み合わせる情報収集方法が、回答者の6割弱に支持されています。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 会社設立支援にAIを組み込む場合、全体像の把握や基礎質問をAIが担い、書類や法人形態など判断が必要な場面で専門家へつなぐ設計が求められそうです。
- 士業・専門家： 利用者はAIの聞きやすさを評価しつつ、必要書類や手続き、法人化の判断では人の確認を重視しています。初期相談をAIで受け、個別判断に注力する分担が考えられます。
- AIサービス提供者： AI単体で回答を完結させるより、検索による詳細確認や専門家への相談までを一連の導線にすることが、会社設立領域での利用定着に影響する可能性があります。
このニュースの背景
会社設立の情報源では、専門家のサイト・コラムが48.1％で最多となる一方、AIチャットツールも17.0％に達しています。
回答者の8割強は、会社設立の過程で得られた情報だけでは判断しきれない経験があり、法人化や会社形態の選択などで迷っていました。
AIには、何度も聞き直せることや基本的な質問を気軽にできることが期待されています。
一方、改めて会社を設立する場合に専門家など人にも確認したい回答は9割弱で、AIで全体像をつかみ、検索や専門家確認を組み合わせる方法が58.5％に上りました。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
ベンチャーサポートコンサルティング株式会社のプレスリリース（2026年9月10日 10時00分）会社設立の情報収集はAI…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000102050.html