ヤマシタ調査、介護AI・ロボット活用に72.5％が前向き

ヤマシタは、介護でのAI・ロボット活用に関する受容実態調査を実施しました。
現在介護中の人では、72.5％がAI・ロボットの活用に前向きと回答しました。
費用や故障対応への不安がある一方、家族の介護負担軽減などには高い期待が示されました。

記事の概要

調査名は「介護AI・ロボット 受容実態調査2026」で、全国の45～74歳の男女1,031人を対象に実施しました。
調査期間は2026年7月16日から7月21日までで、インターネットリサーチを用いました。
AI・ロボットを「活用したい」と答えた人は、現在介護中では72.5％、介護経験がない人では52.2％でした。
AI・ロボットを使いたい場面では、「立ち座り・移動の際に体を支えること」が70.1％で最多でした。
人型ロボットの見た目は、58.5％が「特に形にはこだわらない」と回答しました。
人型ロボットの利用意向は、月額3万円の場合に63.9％で、月額10万円では37.7％でした。
不安の最多項目は「かかる費用がわからない」の60.7％で、故障対応や安全面への不安も続きました。
見守りでは、異変だけを検知して家族や専門職に知らせる方法が76.3％で、常時映像確認の47.6％を上回りました。

記事のポイント

1. 活用意向は介護中で高い： AI・ロボットを活用したい人は、現在介護中で72.5％となり、介護経験がない人を20.3ポイント上回りました。
2. 価格で利用意向が変化： 人型ロボットの利用意向は月額3万円で63.9％、5万円で54.8％となり、価格帯で差が生じました。
3. 見守りは異変通知を支持： 異変だけを検知して知らせる見守り方法は76.3％に受け入れられ、常時映像確認を上回りました。

このニュースがもたらす影響

• 介護事業者： 導入効果を示すだけでなく、移動支援や異変通知など用途を絞り、人が担う安全管理や相談まで含めた運用設計が求められそうです。
• 介護機器提供者： 価格の不透明さや故障対応への不安が大きいため、月額料金だけでなく、保守・安全対応を含む総費用と支援範囲を示す必要が高まりそうです。
• 導入検討企業： 常時映像ではなく異変時通知が支持されたことから、プライバシーに配慮した検知方法や、本人が共有先を選べる仕組みが選定基準になりそうです。

このニュースの背景

高齢化が進むなか、介護を支える人材の確保が課題となっています。
国は介護現場へのICTや介護ロボットの導入を進めており、介護の質を維持しながら負担を軽減するテクノロジー活用が重視されています。
一方で、在宅介護に広げるには、利用者の身体状況や住環境、生活に合わせて技術を取り入れる必要があります。
今回の調査は、介護を受ける本人や家族がAI・ロボットに何を期待し、どのような不安を抱くのかを把握するために実施されました。

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