株式会社Nexisは9月28日、AIが企業の正確な業務情報を参照できるナレッジ基盤「Traceity」の正式提供を始めました。
仕様書や業務マニュアル、社内規程などを、変更理由や意思決定の経緯とともに管理できます。
MCPに対応し、Claude、ChatGPT、GitHub Copilot、Geminiから承認済み情報を参照できます。
記事の概要
Traceityは、企業の正式な業務情報と意思決定の背景を一元管理するサービスです。
仕様書、業務マニュアル、社内規程、業務ルール、顧客対応方針などを蓄積できます。
文書の変更は提案と承認を経て反映され、AIが未承認の内容を正式情報として扱うことを防ぎます。
文書の変更内容だけでなく、変更理由や意思決定に至った経緯も記録できます。
MCPに対応し、Claude、ChatGPT、GitHub Copilot、Geminiなどから情報を参照できます。
GitHubとは双方向に同期し、エンジニアはエディタやGitHubから編集できます。
料金はFreeが月額0円、Teamが月額6,600円で、Freeは編集者1名に対応します。
記事のポイント
- 正式情報を一元管理: 承認済みの仕様書や規程、業務ルールを一元管理し、AIや社員が参照する会社の正式情報を明確にします。
- 判断の背景も記録: 文書の変更理由や意思決定の経緯も残せるため、担当者交代後の引き継ぎやAIへの業務コンテキスト提供に使えます。
- MCPとGitHubに対応: MCP経由で複数のAIから参照でき、GitHubとの双方向同期によりエンジニアと非エンジニアが同じ文書を編集できます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: AIに参照させる情報を既存の文書群から切り分け、承認フローや意思決定の背景まで含めて管理する運用を整える必要が生じそうです。
- 同業のサービス提供者: 文書を保存するだけでなく、正式情報の承認とAIからの参照経路を組み合わせる設計が、サービスの比較軸として意識される可能性があります。
- AI活用を進める企業: 複数のAIを使い分ける場合でも参照元を統一できるため、AIごとに社内情報を登録する運用から、共通基盤を整える運用へ移行する検討が求められそうです。
このニュースの背景
生成AIを業務に組み込む企業が増える一方、社内情報が古かったり複数の場所に分散していたりすると、AIが誤った情報を前提に回答する問題が生じます。
企業内では、同じ業務ルールの文書が複数存在したり、仕様や社内ルールの意思決定理由が残っていなかったりする状況が課題になっています。
AIの業務利用が深まるほど、どの情報を正しい業務コンテキストとして渡すかが重要になります。
こうした課題を背景に、正式な業務情報を承認プロセスとともに管理し、AIが参照できる状態にする基盤が求められています。
関連するニュース
- NEXAはアセットリードに生成AI営業ロープレを導入し、若手育成の標準化を進めています。
- LegalscapeがリーガルAI「Legal Intelligence」と日経の法人向け生成AI「NIKKEI KAI」の連携を開始しました。
- 株式会社neoAIが法人向けAIエージェント基盤の接続先を拡大し、社内情報の検索から成果物作成まで支援します。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社Nexisのプレスリリース(2026年9月28日 11時00分)株式会社Nexis、AIに会社を理解させるための…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000190538.html