LoiLo、ロイロノートに4つのAI機能を追加する方針

LoiLoは、授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」のAI機能開発方針を発表しました。
先生の業務支援と児童生徒の学習支援に向け、4つのアプローチで機能を開発します。
各機能は、追加料金なしで基本機能として提供する予定です。
同社は、開発中の機能を授業で検証する「生成AI実証校」も募集しています。

記事の概要

今回の発表は、2026年9月時点の開発方針です。
背景には、中央教育審議会が2026年8月31日に公表した「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）」があります。
素案では、AIを適切かつ効果的に活用し、問題を発見・解決する力や自分の考えを形成する力を育む方向性が示されています。
1つ目は、提出物の要約・分析やテストカードの自動作成など、AIを意識せずに使える機能です。
2つ目は、Google Gemini、Microsoft Copilot、ChatGPTなど、学校現場で使われる他社AIとの連携です。
3つ目は、アプリ内に対話型AIチャットを組み込み、アプリを切り替えずに利用できるようにする機能です。
4つ目は、授業の目的に応じて先生が児童生徒のAI利用を切り替えられる「AIロック」機能です。
ロイロノート・スクールは、国内外約14,000校、約300万人に利用されています。

記事のポイント

1. 日常機能にAIを組み込みます： 提出物の分析や問題作成などを通じて、先生や児童生徒がAIを意識せず使える機能を開発します。
2. 外部AIと連携します： Gemini、Copilot、ChatGPTなどと連携し、外部AIからロイロノートの情報取得や操作を可能にする予定です。
3. 授業中の利用を制御します： 先生がAI利用のオン・オフを切り替えられるAIロックで、思考とAI活用の順序を授業ごとに設定できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する学校： 追加料金なしで既存の授業支援環境にAIを組み込めるため、導入判断は費用だけでなく、授業ごとの利用ルールや教員が検証に参加できる体制まで含めて進める必要がありそうです。
• 教育SaaS提供者： 授業支援の中核で、要約・問題作成・外部AI連携・利用制御まで一体化する方向が示されたことで、単機能のAI提供より、既存業務への組み込みと学校向け制御の設計が競争軸になる可能性があります。
• 教育委員会： AIを使う場面と使わない場面を授業ごとに切り替えられるため、導入可否だけでなく、発達段階や授業目的に応じた利用基準を学校とどう共有するかが検討課題になりそうです。

このニュースの背景

中央教育審議会の審議まとめ（素案）では、AIを適切かつ効果的に活用し、問題を発見・解決する力や自分の考えを形成する力を育む方向性が示されています。
情報活用能力は探究的な学びを支える基盤と位置付けられ、小学校から高校まで発達段階に応じてAIを扱うことも検討されています。
こうした教育政策の方向性を踏まえ、LoiLoは先生の業務支援と児童生徒の学習支援の両面から、ロイロノートへのAI組み込みを進めようとしています。

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