サイカルトラスト、EC向けAI合議制の特許査定を受領

サイカルトラストは、ECサイトの取引判断を複数のAIで検証する特許技術について、特許査定を受領しました。
対象は「鑑定証明システム（R）」に関する国内特許で、特許出願番号は特願2026-067264です。
同社は、エージェンティックコマースの安全性を高める技術として、AIの判断をブロックチェーンに記録する仕組みを示しています。

記事の概要

サイカルトラストは2026年8月6日、「鑑定証明システム（R）」に関する特許査定を受領したと発表しました。
同社は、消費者に代わって商品を探して購入するAIを「買うAI」と呼んでいます。
一方、ECサイト側で商品情報や取引の正当性を説明するAIを「売るAI」と位置づけています。
特許技術では、単一主体のAIではなく、異なる主体が運営する複数の「売るAI」が取引を検証します。
各AIの正答実績などをもとに発言力を調整し、検証結果を統合して正当性評価値を算出します。
検証情報はブロックチェーンに記録し、どのAIがどの評価を下したかを改ざん困難な状態で保存します。
同社は、商品データの構造化や本人確認、決済自動化に加え、正当性判断と取引証跡の記録が必要だと説明しています。
特許技術の導入実績や、導入による被害削減などの効果については、本文で示していません。

記事のポイント

1. 複数AIで取引を検証： 異なる主体が運営する複数の「売るAI」が、商品情報や取引の正当性を個別に検証します。
2. 信頼度を重みに反映： AIの正答実績を別のAIが評価し、発言力を更新して検証結果の統合に反映します。
3. 判断記録を保存： 誰がどの評価で取引を通したかをブロックチェーンへ記録し、事後検証に活用します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討するEC事業者： 自社の「売るAI」を単独運用するだけでなく、複数AIの評価をどう統合し、判断根拠をどの範囲まで記録するかを設計段階で検討する必要が生じそうです。
• 同業のサービス提供者： EC向けAIサービスでは、商品情報の提示や決済連携だけでなく、異なる主体による相互検証と判断履歴の保存まで含めた安全性の説明が求められる可能性があります。
• EC・物流関連企業： 取引の検証情報を共通の記録として扱えるなら、メーカーから小売まで、サプライチェーン上の各社がAIの判断履歴を接続する構想を検討しやすくなります。

このニュースの背景

消費者に代わって商品を探し、比較し、自動購入する「買うAI」の利用を見据え、ECサイト側には受け入れ側の「売るAI」が必要になると説明されています。
商品データの構造化、本人確認、決済自動化に関する共通規約がある一方、取引の正当性判断と証跡記録については、同社が追加の防衛層として位置づけています。
単一主体のAIに判断を委ねる場合、誤判断の修正や、誰がどの根拠で取引を通したかの確認が難しくなるため、複数AIによる検証とブロックチェーンへの記録を組み合わせる設計が示されています。

関連するニュース

• サイカルトラストが複数AIによるAI通販の事前審査とBaaS証跡記録の特許査定を受領しました。
• エスアイシーコーポレーションは、作り手とのAI対話で商品情報を整理し、既存ECに加える販促基盤を提供します。
• オークファンが、EC事業者の業務棚卸しからAI導入後の改善までを支援する月額サービスを開始しました。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

【日本初】ECサイトへの「エージェンティックコマース」導入の鍵は、「買うAI」を迎える「入り口」に立つ「売るAI」の設計。「売るAI」が騙されれば、サイトごと騙される。「入り口」を守る必須技術を権利化

cycaltrust株式会社のプレスリリース（2026年9月15日 18時33分）【日本初】ECサイトへの「エージェンテ…