ネオス調査、企業AI活用を阻む「5つの壁」とナレッジ未整備

ネオスは、全国の就業者500名を対象に「企業のAI活用に関する実態調査」を実施しました。
業務ノウハウを言語化・共有できていない企業は62.2%に達しました。
測定可能なROIを明確に確認できている企業は11.8%にとどまりました。

記事の概要

調査は2026年7月、全国の就業者500名を対象にインターネットで実施しました。
生成AIの利用者は346名で、導入サービスはMicrosoft 365 Copilotが39.4%で最多でした。
9用途の平均で、活用が「定着」段階に達している割合は8.5%にとどまりました。
業務ノウハウ・判断基準が「一部のみ言語化」または「個人の頭の中」にある回答は62.2%でした。
社内ナレッジを体系的に整理・最新化できている回答は14.2%で、65.4%は一部整理または未整理でした。
生成AI利用者の58.6%は、会社が管理していない社外AIを業務で利用した経験がありました。
ネオスは、形式知・暗黙知・再現性・ガバナンス・ROIをAI活用を阻む「5つの壁」と整理しました。
同社は、ナレッジの診断・棚卸し、基盤化・実証、全社展開・エージェント化の3段階を提言しています。

記事のポイント

1. 導入と定着に差： AIサービスの導入は進む一方、社内知を扱う用途ほど活用の定着率が低く、暗黙知の継承は6.8%にとどまります。
2. ナレッジが未整備： 社内ナレッジを整理・最新化できている企業は14.2%で、65.4%は一部整理または散在・未整理の状態です。
3. 社外AIとROIの課題： 社外AIの業務利用は58.6%に達する一方、測定可能なROIを明確に確認できた回答は11.8%にとどまります。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： AI導入の評価軸はサービスの導入数から、社内ナレッジの整備状況や探索時間の削減など、成果を測れる運用設計へ移る可能性があります。
• 情シス・AI担当： 社外AIの利用を禁止するだけでは不十分で、社内情報に基づいて回答できる環境と、権限管理・監査を一体で整えることが求められそうです。
• AIサービス提供者： 導入支援ではモデルや機能の説明だけでなく、顧客の暗黙知を言語化し、再現性やROIまで検証する支援力が選定理由になると考えられます。

このニュースの背景

生成AIの利用者は346名に達し、導入サービスではMicrosoft 365 Copilotが39.4%で最多となっています。
一方、9用途の平均で活用が定着している割合は8.5%にとどまり、暗黙知の継承では6.8%でした。
業務ノウハウ・判断基準を十分に言語化・共有できていない回答は62.2%で、社内ナレッジを体系的に整理・最新化できている回答も14.2%にとどまっています。
社外AIの業務利用経験は58.6%に達する一方、測定可能なROIを明確に確認できている回答は11.8%でした。

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