GMOブランドセキュリティ、営業業務をAIで自動化推進

GMOブランドセキュリティは、営業部門全員がAIを使いこなす組織づくりを進めています。
株式会社SalesNowの企業データ基盤「SalesNow」を採用し、生成AIと企業データを組み合わせています。
提案書作成や議事録などを自動化し、システム開発の生産性を半年で約5倍に高めました。

記事の概要

GMOブランドセキュリティは、未開拓市場への営業活動を広げるため「SalesNow」を採用しました。
同社はGMOインターネットグループの構想に沿って、「AIを売る・AIで売る・AIに売る」の3軸で活用を進めています。
月に1日、AIだけで業務を行う「AIデー」を設け、社内AI資格やAI活用支援金も導入しました。
営業部門では、提案書作成、データ集計、議事録作成などの定型業務をAIで自動化しました。
SalesforceのデータをAIから直接活用できる業務基盤として、MCP連携も構築しました。
その結果、営業の残業はほぼなくなり、システム開発の生産性は半年で約5倍に向上しました。
国内約1,400万件を網羅する「SalesNow」の企業データに自社の顧客データを掛け合わせています。
今後は、未開拓市場へのアプローチから返信対応までを自動化する構想を進めます。

記事のポイント

1. 営業部門でAI活用を定着： 月1回の「AIデー」や社内資格、活用支援金を導入し、営業全員の利用を促進しています。
2. 定型業務と開発を効率化： 提案書や議事録作成を自動化し、営業の残業をほぼなくし、開発生産性を半年で約5倍にしました。
3. 企業データで新規開拓： 顧客データと外部企業データを組み合わせ、部署や役職を絞った営業アプローチを始めています。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 営業部門全員への定着を狙う企業は、ツール導入だけでなく、AIデーや資格、支援金まで含む運用設計を先に検討する必要がありそうです。
• 営業支援企業： 自社データと外部企業データを組み合わせ、部署・役職の特定から返信までを自動化する提案が、営業支援サービスの競争軸になる可能性があります。
• 企業データ事業者： AI活用の判断材料として、データの網羅性だけでなく、安全性や鮮度、既存業務基盤との接続性まで問われるようになると考えられます。

このニュースの背景

GMOブランドセキュリティは、大手企業中心のフィールドセールスから、より裾野の広い市場へ営業活動を広げようとしています。
GMOインターネットグループが掲げるハイパーオートメーション構想のもと、「AIを売る・AIで売る・AIに売る」の3軸で全社活用を進めています。
営業業務の自動化では、自社の顧客データに外部の企業データを組み合わせることが重視されています。
AIからSalesforceのデータを直接活用するMCP連携も構築され、企業データと既存の営業基盤をつなぐ前提が整えられています。

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