オーナーズは、中小企業の経営者・役員221名を対象にAI活用に関する調査を実施しました。
AIを「人の仕事を代替するもの」と捉える回答と、「補完するもの」と捉える回答は、ともに40.3%でした。
一方で、経営方針の最終判断や重要顧客との関係構築をAIに任せることには慎重な傾向が示されました。
記事の概要
今後3年程度でAIが自社の事業や業務に影響すると答えた割合は、22.6%と48.4%を合わせて71.0%でした。
AIの役割については、「人の仕事を補完し、生産性を高めるもの」が40.3%でした。
「人の仕事を代替するもの」は、大きく代替するものが11.8%、一部を代替するものが28.5%でした。
AIに期待する効果は、「社員の業務負荷の軽減」が55.7%で最多となり、作業時間の削減が53.8%で続きました。
現在の活用業務は、日常的な文書・メール作成が63.6%、議事録作成・会議内容の整理が60.3%でした。
AIに任せることに慎重な業務は、経営方針・事業方針の最終判断が47.5%で最多でした。
AI活用・導入への不安は、誤った情報に気づかず判断することが65.5%で最も多くなりました。
調査はFastaskが2026年7月23日から7月28日まで実施しましたが、AI活用層と未活用層は同程度に抽出されています。
記事のポイント
- AI観は代替と補完で二分： AIを仕事の代替と捉える回答と補完と捉える回答が、ともに40.3%となりました。
- 慎重な業務が明確に： 経営方針の最終判断や重要顧客との関係構築では、AIへの委任に慎重な傾向が示されました。
- 導入不安と整備課題： 誤情報の見落としへの不安が強く、活用層は社内ルール、未活用層は人材育成を重視しました。
このニュースがもたらす影響
- 導入を進める中小企業： 文書作成など効果を測りやすい業務から対象を広げる際、社内ルールや判断基準を先に整え、AIの出力を人が確認する運用が求められそうです。
- 未活用の中小企業： 導入意向があっても、人材育成だけでは活用に移りにくい可能性があります。まずは業務を限定し、何をAIに任せ、どこで人が判断するかを定める必要があります。
- AI提供事業者： 中小企業向けには、単なる効率化機能だけでなく、誤情報の確認や機密情報の管理、利用方針の整備まで支援できる提案が求められそうです。
このニュースの背景
中小企業では限られた人員で複数の業務を担うため、AIを業務負荷や作業時間の削減につなげられるかが課題になっています。
調査では、現在の活用が文書作成や議事録作成に集中する一方、今後は情報整理や管理業務にも広がる可能性が示されています。
その一方で、誤情報の見落としやAIへの過信が不安として挙がっており、活用範囲の拡大とともに社内ルールや判断基準の整備が必要になっています。
関連するニュース
- YAYが中小企業経営者1,015名を調査し、AIエージェントへの期待と導入課題を明らかにしました。
- IDEATECHは大企業マーケ責任者111名を調査し、生成AI導入の効果と組織への影響を明らかにしました。
- ウィルオブ・ワークが営業職676名を調査し、AI活用では役割分担と教育が重視されたと発表しました。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
オーナーズ株式会社のプレスリリース（2026年9月8日 10時00分）中小企業経営層のAI観は二分、人の仕事を「代替する…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000084898.html