山口県、AIで郷土資料検索など5課題の実証企業を採択

山口県は、行政や地域の課題解決に向けた実証実験の協働企業8社を決定しました。
AIによる郷土資料の自然言語検索や、駐車場の混雑予測などに取り組みます。
実証期間は2026年9月から2027年1月末までで、年度内に報告をまとめる予定です。

記事の概要

この取り組みは、アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）が運営を支援する「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI（CCY）」です。
山口県及び県内市町、外郭団体の課題に対して、63社から72件の提案が寄せられました。
その中から、協働企業として8社が採択され、行政と企業が住民参加型の実証実験に取り組みます。
山口市では、イベント時の渋滞対策として、AIによる混雑予測や駐車場案内を活用します。
山口県立山口図書館では、自然言語検索で郷土資料や過去のレファレンス事例を探しやすくします。
山口県立山口博物館では、37万点の収蔵品を対象にAIを活用したバーチャル収蔵庫を構築します。
このほか、広報紙の自動音声化や、テレビなどを使った行政情報の配信も実証対象です。

記事のポイント

1. 郷土資料を検索： 山口県立山口図書館が、郷土資料や過去のレファレンス事例を自然な文章で探せる環境を整備します。
2. 37万点を学習活用： 山口県立山口博物館が、37万点の収蔵品を起点に子どもが調査・学習できる環境を検証します。
3. 混雑予測で分散： 山口市では、イベント時の駐車場混雑をAIで予測し、車両分散と中心市街地の回遊を促します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する自治体： 自治体の担当者は、検索・学習・混雑対策を個別導入するのではなく、住民参加で検証できる課題を選び、年度内の報告を次年度の予算や展開判断につなげる設計が求められそうです。
• 公共施設の運営者： 図書館や博物館などの担当者は、保有資料を住民や子どもに開く際、AI導入そのものではなく、知りたい情報への到達や職員の知見継承を評価軸に置く必要がありそうです。
• AIサービス提供者： AIサービス提供者は、自治体ごとに異なる資料や地域課題へ適応し、住民参加の実証で有効性を示せる提案が必要になりそうです。複数課題へ展開できるかも比較材料になると考えられます。

このニュースの背景

CCYは2021年に始まり、今回で6年目となる自治体と企業の協働実証です。
山口県などがデジタル技術で地域課題の解決と新しい価値の創造を進める中、63社から72件の提案が寄せられました。
今回の対象には、行政情報の音声化・配信、資料検索、博物館の収蔵品活用、イベント時の駐車場対策が含まれ、住民参加で検証する点が共通しています。

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