GRASグループが実施した調査で、取引先や顧客への謝罪文をAIに作らせた経験がある人は46.8%でした。
社内向けの39.7%を上回り、課長クラス以上では社外56.7%、社内36.7%と20.0ポイントの差がありました。
社外向けの利用を拒否した人は14.4%にとどまり、対外文書でのAI利用に関する社内ルール整備が課題になりそうです。
記事の概要
GRASグループが運営するEnglishHubは、業務でメールやチャットを使う会社員・公務員など340名を対象に調査しました。
調査期間は2026年8月で、インターネットによる無記名調査を実施しました。
社外向けの謝罪文をAIに作らせた経験がある人は46.8%で、15.3%は「よくある」と回答しました。
社内向けは39.7%で、社外だけで使う人は43名、社内だけで使う人は19名でした。
課長クラス以上では社外56.7%、社内36.7%となり、社外向けの利用が20.0ポイント高くなりました。
AIに任せたい理由は「言葉選びや書き方に自信がないから」が52.1%で最多となり、「時間を短縮したいから」が25.9%で続きました。
部下や後輩の利用については、77.4%が容認し、「注意する」は6.2%でした。
EnglishHubは、利用経験と利用意向を合わせると85.6%に達するとしていますが、勤務先の許可や個人アカウントの利用状況は調査していません。
記事のポイント
- 社外向けが社内超え: 謝罪文へのAI利用経験は社外46.8%、社内39.7%でした。社外だけで使う人は43名で、社内だけの19名を上回りました。
- 管理職で差が拡大: 課長クラス以上では社外56.7%、社内36.7%でした。一般社員の差は5.2ポイントで、管理職層の使い分けが目立ちました。
- 利用ルールが課題: 社外向け利用を拒否した人は14.4%で、部下の利用を注意する人は6.2%でした。組織として線引きを共有する必要があります。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 社外文書の利用を一律に禁じるより、謝罪の事実確認・責任判断・最終承認を人が担い、AIの役割を下書きなどに分ける運用を検討する段階と考えられます。
- 管理職・責任者: 課長以上で社外利用56.7%、社内36.7%と差が大きいため、管理職自身の利用を前提に、部下への確認基準や承認者を決める必要がありそうです。
- AI提供事業者: 利用理由の最多が文章力への不安で、拒否は14.4%にとどまるため、生成機能だけでなく、事実確認や社外公開前のレビューを支える設計が求められそうです。
このニュースの背景
EnglishHubは、業務でメールやチャットを使う会社員・公務員など340名を対象に、2026年8月に無記名のインターネット調査を実施しました。
謝罪・お詫びは、仕事で書く文章のうち「気が重い・できれば書きたくない」と感じるものとして65.9%が挙げており、調査では最も多い項目でした。
AIに任せたい理由は「言葉選びや書き方に自信がないから」が52.1%で最多となり、時間短縮の25.9%を上回りました。
一方、調査では利用したAIが勤務先の許可を得たものか、個人アカウントかは確認しておらず、利用経験の背景までは区別されていません。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
GRASグループ株式会社のプレスリリース(2026年9月2日 10時20分)取引先への謝罪文をAIに作らせた経験、46.…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000022962.html