ユームテクノロジージャパン、AI人材育成調査の日本語版を公開

ユームテクノロジージャパンは8月25日、ATDとの共同調査レポートの日本語版を公開しました。
米国・日本・中国の人材開発専門家500名と、AIを利用する学習者479名を対象に、組織のAI活用を調べました。
AI利用は日常化する一方、企業向けAIツールの活用を「専門家」とする日本の専門家は4%にとどまりました。

記事の概要

調査名は「Advancing AI Literacy Globally」で、ATD Researchが調査主体となり、ユームテクノロジージャパンが協賛しました。
調査は2025年9月から12月にかけて、米国・日本・中国を対象にオンラインで実施されました。
TD専門家の73%が業務でAIを毎日利用しており、2024年の49%から増加しました。
用途はメールや文書の作成・編集が70%、言語翻訳が64%、コンテンツ作成が60%でした。
自組織のAIリテラシーを「上級」と評価した割合は全体で29%でしたが、日本は10%にとどまりました。
企業向けAIツールの活用を「専門家」とする割合も、日本は4%で、米国の23%や中国の12%を下回りました。
AIが生成する情報の正確性を懸念するTD専門家は88%、データセキュリティを懸念する割合は87%でした。
AIによる生産性向上を測定している組織は78%ですが、日本では49%にとどまり、ROIを測定する組織も全体で33%でした。

記事のポイント

1. AI利用は日常業務に浸透： TD専門家のAI毎日利用率は73%で、メール作成や翻訳など日常的な業務への活用が進んでいます。
2. 日本は習熟度に課題： 日本でAIリテラシーを上級と評価した組織は10%、企業向けAIツールの専門家は4%にとどまりました。
3. 成果の可視化は途上： AIによる生産性向上を測定する組織は78%ですが、日本では49%にとどまり、ROI測定は全体で33%でした。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 日本では企業向けAIツールの専門家が4%、データセキュリティへの懸念が95%に達するため、導入拡大には利用ルールと習熟度を同時に高める計画が求められそうです。
• 人材開発部門： AIをさらに学びたい学習者が71%いる一方、研修を優先事項とする日本の組織は33%にとどまります。個人の関心を全社的な育成計画へつなぐ役割が重くなりそうです。
• AIサービス提供者： 日本ではAIによる生産性向上を測定する組織が49%、全体でもROI測定は33%にとどまります。導入効果を継続的に示せる評価機能が選定時の焦点になる可能性があります。

このニュースの背景

本調査は4年目の実施で、今回は人材開発専門家に加えて、実際にAIを利用する学習者も対象に含めています。
AIの利用頻度や研修の提供状況は前回調査から伸びていますが、組織のAIリテラシーや企業向けツールの習熟度には国別の差が残っています。
AIが生成する情報の正確性やデータセキュリティへの懸念も高く、利用の定着に伴って安全性の確認が必要になっています。
生産性向上の測定は進む一方、ROIを測定する組織は全体で33%にとどまり、AI活用の成果を評価する仕組みは整備途上です。

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