LINE WORKS、AiNoteに用途別の複数要約機能を追加

LINE WORKSは、AI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」をアップデートしました。
用途別の会議サマリーを作成できる「テンプレート要約」を追加しました。
録音・文字起こしの上限を6時間に拡大し、外部連携用APIの対象プランも広げました。

記事の概要

今回のアップデートでは、社内会議や商談、採用面談などに対応する「テンプレート要約」を追加しました。
意思決定会議、進捗状況の確認、商談内容の整理の3種類を標準テンプレートとして利用できます。
ユーザーが形式や項目を設定するカスタムテンプレートにも対応し、最大10件まで登録できます。
1つの会議記録から、社内報告用やタスク確認用など最大10件の要約を作成できます。
要約・メモ欄では、見出しや箇条書きなどを使えるリッチテキストエディタを利用できます。
会議1回あたりの録音・文字起こし上限は、従来の2時間から6時間に拡大しました。
企業向けのチーム、ビジネス、エンタープライズプランでは、会議データを取得・操作できるAPIを利用できます。
LINE WORKSが全国1,106人を対象に2026年8月に実施した調査では、議事録確認の課題として品質や解釈のばらつきが最も多く挙がりました。

記事のポイント

1. 用途別要約に対応： 標準3種類に加えて、既存の様式やタスクリストに合わせたカスタム要約を作成できます。
2. 長時間の記録に対応： 会議1回あたり最長6時間の録音・文字起こしに対応し、研修や長時間の打ち合わせにも使えます。
3. API対象を拡大： 外部連携用APIをチーム、ビジネス、エンタープライズの全企業向けプランで利用できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 自社の議事録様式や報告先ごとの作業を整理し、会議後の要約・共有までを標準化できるか、既存システムとの連携を含めて検討する余地が広がります。
• 同業サービス提供者： 競争軸は音声の記録や文字起こしの精度だけでなく、職種別の出力形式や会議後の業務への接続へ移る可能性があります。
• 業務システム担当： 会議データを社内システムへ取り込む運用を設計しやすくなる一方、要約の用途別管理やアクセス権限、モバイル利用時の統制を確認する必要がありそうです。

このニュースの背景

WEB会議ツールや文字起こし専用ツールの普及により、会議内容を記録する作業は容易になっています。
一方で、指定フォーマットへの整形や体裁の調整など、記録後の編集には時間と手間が残っています。
LINE WORKSの調査では、議事録確認時の課題として担当者による品質や解釈のばらつきが最も多く挙がり、作成者ごとにフォーマットが異なることも業務負荷につながっていました。

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