ユニファ、保育ICTラボ事業で4テーマのAI実証を開始

ユニファは、こども家庭庁の2026年度「保育ICTラボ事業」に採択されました。
同社の保育総合ICTサービス「ルクミー」は、2025年度に続く2年連続の参画です。
全6テーマのうち、AI活用や安全対策、業務時間の可視化に関する4テーマで実証を進めます。

記事の概要

ユニファが提供する「ルクミー」は、2026年度の「保育ICTラボ事業」に採択されました。
2026年度は、申請した4つの事業計画すべてが採択されました。
採択テーマには、保活情報連携基盤と保育業務施設管理プラットフォームを活用した業務負担軽減が含まれます。
安全対策では、午睡センサー、見守りカメラ、居場所管理タグ、フォトAIの活用効果を検証します。
栃木市や北上市などでは、写真や記録のAI要約を使った保育の振り返りと職員間対話を検証します。
また、先端的な保育ICT実践園と比較園によるタイムスタディを実施します。
2025年度には、北海道厚沢部町や栃木市、柏市、江東区、町田市の5拠点で採択されました。
同年度の取り組みでは、管理業務や書類作成時間の削減、園内コミュニケーションの活発化などを確認しました。

記事のポイント

1. 業務負担を検証： 保活情報連携基盤などと保育ICTを連携し、複数自治体への横展開を見据えた業務負担軽減事例を創出します。
2. 安全テックを活用： 午睡センサーや見守りカメラ、居場所管理タグ、フォトAIの活用効果を、施設規模や地域ごとに検証します。
3. 保育AIと時間を分析： 写真・記録のAI要約や多層タイムスタディを通じ、保育実践と職員配置に関するエビデンスを構築します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する自治体： 2025年度に複数拠点で管理業務や書類作成時間の削減が確認されたため、2026年度は安全・AI・行政基盤連携を含む横展開の評価指標を先に設計する必要がありそうです。
• 同業のICT事業者： 安全テックやAI要約を単体機能で提供するだけでなく、自治体基盤や園の記録とつなぎ、施設規模・地域差を踏まえた効果検証まで提案できるかが競争軸になりそうです。
• 保育施設の運営者： 写真・記録のAI要約で振り返りと対話を検証するため、導入時には削減時間だけでなく、職員が確認・修正し保育判断に使う運用設計も問われそうです。

このニュースの背景

保育士の有効求人倍率は2026年1月時点で約3.9倍で、仕事量や労働時間の長さが離職理由の一つとされています。
こども家庭庁はICTによる業務負担軽減を進めており、2029年度中の午睡センサー導入率60%などの目標も掲げられています。
2025年度の実証では、管理業務や書類作成時間の削減、園内コミュニケーションの活発化が確認されており、今回の実証では安全対策やAI活用、職員配置の検証へ対象が広がります。

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