株式会社PFUは、給与支払報告書に特化したAI-OCRソフトウェア「DynaEye 給与支払報告書OCR」をレベルアップします。
2026年12月上旬から、記入漏れや扶養親族情報などの確認が必要な帳票をAI-OCRで自動抽出します。
CPU環境での処理性能を従来比約2倍に高め、既存のPC環境でも大量帳票を処理しやすくします。
記事の概要
「DynaEye 給与支払報告書OCR」は、給与支払報告書の「総括表」「仕切紙」「個人別明細書」を自動判別するオンプレミス型ソフトウェアです。
今回のレベルアップでは、職員が目視で行っていた記入漏れチェックや扶養親族情報の確認、過年度帳票の判別を支援します。
AI-OCRの認識結果にもとづき、確認が必要な帳票を自動抽出し、不備の早期発見につなげます。
新たなセットアップツールにより、導入時に必要な設定作業も自動化します。
画像ファイルを連携できる税務システムの対象を拡大し、認識結果と帳票画像を同時に確認できるようにします。
個人別明細書の認識精度は、L30版で99.4％を達成しており、さらなる精度向上も予定しています。
CPU環境での処理性能は従来比約2倍に向上する予定で、GPU搭載PCなしで既存環境を活用できます。
自治体向けのEntryライセンスは5,000ページで年額20万円、2026年度に自治体100団体への導入を目指します。
記事のポイント
- 確認帳票を自動抽出： 記入漏れや扶養親族情報など、確認が必要な帳票をAI-OCRが抽出し、前さばき作業を効率化します。
- 設定作業を自動化： 新たなセットアップツールで導入時の設定を自動化し、専門知識がなくても早期に運用を始めやすくします。
- 税務システム連携を拡大： 税務LANに加えて複数の税務システムと画像を連携し、原票を探さず認識結果と画像を確認できます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する自治体： 自治体の担当者は、紙を一枚ずつ確認する工程を残したまま、要確認帳票を優先する運用へ移行できる可能性があります。既存PCを使えるため、繁忙期前の導入では機器追加や準備負担を抑えられるか確認することが重要です。
- 自治体向けBPO事業者： BPO事業者は、手入力や目視確認に依存してきた受託業務を見直し、限られた人員で処理できる体制を検討しやすくなります。紙帳票の減少が続くなか、AI-OCRを前提にした生産性と事業継続性の再設計が求められそうです。
- 税務システム提供者： 税務システム提供者には、認識結果だけでなく帳票画像も扱う連携への対応が求められそうです。原票確認や問い合わせ対応の導線まで含めて設計できれば、自治体側のデジタル完結を後押しする差別化要素になる可能性があります。
このニュースの背景
自治体では人手不足が慢性化し、給与支払報告書の処理でも職員の負担が高まっています。
電子申告の普及で紙提出は減少していますが、仕分けや枚数確認、記載内容のチェックといった前さばき作業は手作業が中心です。
業務委託を活用してきた自治体では、庁内対応の効率化や将来的な内製化に備えた体制整備が求められています。
BPO事業者も人材確保や紙帳票減少への対応が必要となり、人手に依存した運用からの転換が課題になっています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社PFUのプレスリリース（2026年8月25日 11時00分）DynaEye 給与支払報告書OCRが自治体業務を効…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000230.000053253.html