株式会社デジタル・ナレッジは、大学教員115名を対象に生成AI活用の実態を調査しました。
教員の91.3％が研究活動でAIを利用し、89.6％が大学教育に有用と評価しました。
学生のAI利用拡大を受け、6割以上が授業・課題・評価方法を変更済み、または今後変更予定です。
記事の概要
調査は、eラーニング戦略研究所が2026年7月2日から8日に実施しました。
対象は国公立大学と私立大学の教員で、有効回答数は115名です。
AIの利用率は、校務が86.1％、授業準備が70.4％、研究活動が91.3％でした。
AIの利用頻度は「ほぼ毎日」「週数回」が計71.3％で、87％が利用効果を実感しました。
最も多かった効果は「研究活動の効率化・時間短縮」で、66.1％が実感しています。
授業・課題・評価方法は41.7％が変更済みで、「今後変更予定」を含めると6割以上に達しました。
学生のAI利用は一定条件で認める大学が過半数でしたが、約2割は運用方針を定めていません。
AI活用成熟度は「限定導入段階」が28.7％、「ルール整備段階」が36.5％、「組織運用段階」が33.9％でした。
記事のポイント
- 教員の利用は研究で最多です： 大学教員の91.3％が研究活動でAIを使い、66.1％が効率化や時間短縮の効果を実感しています。
- 評価方法の見直しが進みます： 授業・課題・評価方法は41.7％が変更済みで、今後の変更予定を含めると6割超に達しています。
- 成熟度は3層に分かれます： AI活用成熟度は限定導入、ルール整備、組織運用の3段階にほぼ分かれ、約7割がルール整備以上です。
このニュースがもたらす影響
- 大学の教育設計者： 6割超が授業・課題・評価方法を見直す状況では、AIを禁止するかどうかだけでなく、利用を前提に何を評価するかを再設計することが求められそうです。
- 大学の経営層： 成熟度が限定導入、ルール整備、組織運用に分かれるため、自学の段階を見極めたうえで、全学ルールと現場支援のどちらを先に整えるかを判断する必要があります。
- 教育支援事業者： 研究活動での利用効果が目立ち、成熟度の高い大学ほど既存システムとの連携やログ管理に関心を示すことから、授業支援に加え運用基盤の提案が重みを増しそうです。
このニュースの背景
大学教員のAI利用は研究活動で91.3％、校務で86.1％に達し、研究の効率化・時間短縮を実感する教員も66.1％に上っています。
一方、学生のAI利用拡大を受け、授業・課題・評価方法を変更済み、または今後変更予定とする回答が6割を超えています。
学生の利用を一定条件で認める大学が過半数を占める一方、約2割は運用方針を定めておらず、大学ごとの対応差が残っています。
AI活用成熟度は限定導入、ルール整備、組織運用の3層に分かれ、約7割がルール整備以上に位置づけられています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社デジタル・ナレッジのプレスリリース（2026年8月20日 11時10分）《大学のAI活用実態調査》 学生のAI活…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001444.000012383.html