日立ソリューションズ、対話型AIで業務アプリ生成基盤を提供

日立ソリューションズは8月20日、Allganize Japanの対話型AIによる業務アプリケーション生成プラットフォームを提供開始します。
プログラミング知識がない担当者でも、AIとのチャットを通じてWebアプリケーションやAIエージェントを生成できます。
脆弱性診断や権限設定、利用状況の可視化など、企業向けの管理機能も備えています。

記事の概要

本サービスは、外部システムと連携するWebアプリケーションやAIエージェントを、自然言語で生成できる基盤です。
生成したアプリケーションには実行環境と検証環境があり、生成後すぐに業務で活用できます。
アプリケーションの画面デザインや操作性を確認しながら、AIとの対話で機能追加や修正を行えます。
脆弱性のセルフ診断やセキュリティパッチの適用、管理者による操作権限の設定にも対応します。
生成したアプリケーションの利用状況を可視化でき、企業におけるAI活用のガバナンスを支援します。
プライベートクラウドやオンプレミスでの利用にも対応しています。
アップデート内容を説明するリリースノートを自動作成でき、現場主体の継続的な改善を支援します。
日立ソリューションズは2020年7月から、Allganizeの「Alli LLM App Market」を提供しています。

記事のポイント

1. チャットでアプリ生成： 担当者は自然言語でAIに指示し、外部システムと連携する業務アプリやAIエージェントを生成できます。
2. 企業向け管理機能： 脆弱性診断や権限設定、利用状況のモニタリングを通じて、安全なAI活用と統制を支援します。
3. 現場で継続改善： 生成後もAIとの対話で機能を追加・修正でき、更新内容のリリースノートも自動作成できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 現場部門が小規模な業務改善を自ら試しやすくなる一方、導入前に対象業務、権限設計、検証環境から実行環境へ移す基準を決める必要がありそうです。
• 業務アプリ開発会社： 開発作業そのものより、業務理解や外部システム連携、導入後の継続改善を支援する力が重視される可能性があります。企業向けの安全性や統制も差別化要素になりそうです。
• 情報システム部門： 現場が作成・更新するアプリケーションを一元的に把握し、脆弱性、利用状況、権限を継続管理する役割が強まりそうです。自由度と統制の両立が課題になります。

このニュースの背景

企業のAI活用投資が拡大する一方、システム開発人財の不足やコスト・時間の制約から、現場の小規模な業務改善が後回しになる状況があります。
現場でAI活用が広がるほど、セキュリティリスクや非公式アプリケーションの乱立によるガバナンスも課題になります。
日立ソリューションズは2020年7月から、Allganizeの「Alli LLM App Market」を提供し、企業のAI基盤構築を支援してきました。
今回の基盤は、現場担当者によるアプリケーション開発・改善のしやすさと、企業利用を前提としたセキュリティ・ガバナンスの両立を狙ったものです。

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