オプティム、全社向けAI基盤「OPTiM Biz AI Agent β」提供

オプティムは8月19日、企業向けクラウドサービス「OPTiM Biz AI Agent β」の提供を開始しました。
シャドーAIの検知・是正、公式AI環境、利用状況とコストの可視化、業務エージェントの作成・共有を一つの基盤で提供します。
ID数無制限の企業定額制を採用し、全従業員への生成AI環境の展開を支援します。
先行導入企業最大100社には、1年間無償で提供するβプログラムを実施します。

記事の概要

OPTiM Biz AI Agent βは、企業が許可した生成AIモデルを統一画面から利用できるクラウドサービスです。
管理者は利用可能なモデル、利用上限、ユーザー権限を設定し、企業のルールに沿った運用ができます。
社用PCやスマートフォンでの未承認AI利用を検知し、利用者への注意喚起と公式環境への誘導も行います。
企業全体と従業員ごとの利用量や傾向を可視化し、利用ルールやモデル設定の改善につなげられます。
前提条件や回答ルールを設定した業務エージェントを作成し、社内で共有できます。
オプティム社内では、法務向けエージェントを33人が52回利用し、申請作業時間を約67％削減しました。
同エージェントでは、確認・稟議のリードタイムも約38％短縮しました。
βプログラムでは、社内AIチャット、業務エージェント、利用量管理、ログ管理などを無償で1年間提供します。

記事のポイント

1. シャドーAIを検知・誘導： 未承認の生成AI利用を検知し、単純に遮断するのではなく、公式のAI環境へ誘導できる仕組みです。
2. 全従業員へ配布可能： ID数に上限を設けない企業定額制により、利用頻度の低い従業員やアルバイトにも展開できます。
3. 法務業務で効果を検証： 社内の法務向けエージェントは33人が52回利用し、申請作業時間を約67％、リードタイムを約38％短縮しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 生成AIを一部の担当者だけに認める運用から、全従業員に公式環境を配布し、未承認利用の検知・誘導と利用状況の改善を一体で進める判断が求められそうです。
• 競合サービス提供者： ID数に上限を設けない企業定額制により、利用頻度の低い従業員まで対象にする導入設計が広がる可能性があります。料金だけでなく、シャドーAI対策や業務エージェントとの統合が比較軸になりそうです。
• 経営・管理部門： AI導入の評価対象が利用者数や導入件数だけでなく、申請作業時間や確認リードタイムの短縮、未承認利用の抑制まで広がると考えられます。部門別の効果測定が必要になります。

このニュースの背景

生成AIの業務利用が広がる一方、未承認の外部AIサービス利用であるシャドーAIが情報漏えい経路として顕在化しています。
IBMおよびPonemon Instituteの2026年調査では、シャドーAIが関与したセキュリティインシデントの割合が前年の20％から43％に増え、平均被害額も拡大しました。
国内でもIPAが「AIの利用をめぐるサイバーリスク」を2026年の組織向け脅威として初めて選出しており、利用を禁止するだけでなく、管理できる公式環境へ移す対応が必要になっています。
従来のユーザー課金制では全従業員への配布が難しく、公式環境を使える人とシャドーAIを使う人が分かれる構造が課題になっていました。

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