Absolute Softwareは8月5日、AI時代のサイバーレジリエンスに関する調査レポートを公開しました。
米国と英国のCISO 1,000人を対象に、AIを使った攻撃や自律的な復旧への認識を調べました。
エンドポイント障害による損失は、平均で1時間あたり約30億円に達しました。
自律的な復旧に期待が集まる一方、導入では信頼が大きな障壁になっています。
記事の概要
Absolute Softwareは米国時間2026年8月5日、調査レポート「Autonomous Cyber Resilience in the Era of AI」を公開しました。
調査はCensuswideが米国500人、英国500人のCISO、計1,000人を対象に実施しました。
エンドポイントが動作不能になると、ダウンタイムによる損失は平均で1時間あたり1,900万米ドルでした。
1ドル158円で換算すると、損失額は約30億円です。
自律的な復旧機能でダウンタイムインシデントのコストを大幅に削減できると答えた人は88%でした。
一方、自社で自律化が広く進んでいると評価した組織は4%にとどまりました。
過去12カ月間にAIで加速された脆弱性悪用を経験した企業は41%で、58%がパッチ適用の遅れを指摘しました。
本番システムの自律化では、信頼が38%で最大の障壁となり、Anthropic Mythosなどの利用にも警戒感が示されました。
記事のポイント
- 自律化の壁は信頼: 本番システムの自律化を阻む要因は、信頼が38%で最多でした。統合の複雑さは33%、予算は18%でした。
- AI攻撃が対応を加速: 過去12カ月間に、AIで加速された脆弱性悪用を経験した企業は41%でした。58%はパッチ適用が追いつかないと回答しました。
- 先端ツールに警戒感: Anthropic Mythosなどを利用するリスクが大きすぎると考える回答は43%でした。社内利用を禁止すべきとの回答も41%でした。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 復旧の自律化を検討する企業は、期待効果だけでなく、本番操作をどこまで委ねるか、誤作動時の停止や承認手順を先に定義する必要がありそうです。
- 同業サービス提供者: セキュリティ製品の提供者には、AIで検知や対応を速める機能だけでなく、判断根拠や人の介入点を示し、信頼を検証できる設計が求められそうです。
- 経営・リスク管理: CISOや経営層は、パッチ適用の遅れが事業停止コストに直結し得る前提で、復旧時間と自律化の許容範囲を投資判断の指標に組み込む可能性があります。
このニュースの背景
AIによって脆弱性の悪用が加速する一方、パッチ適用が追いつかないという認識が示され、従来の対応速度では差が広がる懸念があります。
エンドポイント障害による損失が平均で1時間あたり約30億円に達するなか、自律的な復旧への期待と実際の導入状況には大きな差があります。
その差を生む最大の要因が信頼であることから、技術の性能だけでなく、本番環境で安全に任せられる根拠をどう示すかが焦点になっています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
Absolute Software株式会社のプレスリリース(2026年8月17日 11時00分)Absolute調査で判…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000098983.html