「2026年インターネット広告に関するユーザー意識調査（定量）」の結果公表

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は、「2026年インターネット広告に関するユーザー意識調査（定量）」の結果を公表しました。
インターネットユーザー3,591人を対象に、生成AI広告の受容性や詐欺広告の認知・通報状況を調べました。
生成AI広告は「条件が整えば活用してよい」が52.0%となりました。
一方、インターネット広告を「信頼できる」とした人は18.3%で、前年から低下しました。

記事の概要

JIAAは2026年2月16日から19日にかけて、全国の15～69歳の男女を対象に調査しました。
対象者はPC、タブレット、スマートフォンでインターネットをほぼ毎日利用する人で、株式会社ビデオリサーチがWeb調査を実施しました。
有効回収数は3,591サンプルで、住民基本台帳の構成比をもとにウェイトバック集計を行いました。
生成AIを活用した広告について、「条件が整えば活用してよい」と回答した人は52.0%でした。
「積極的に活用すべき」は4.3%にとどまり、「活用すべきではない計」は43.7%でした。
受け入れやすくなる条件は、「生成AIを活用していることの明記」が37.6%で最多でした。
次いで「法律やガイドラインで規制されている」が30.4%、「実在人物やキャラクターの使用が適切に許諾されていることの明記」が26.8%でした。
詐欺広告は各タイプとも約7割が認知していましたが、過去1年以内の接触経験は10～20%台で、通報経験は4.9%でした。
具体的な通報手段を「利用したことがある」または「知っている」と回答した人の割合は、各手段とも10～20%台でした。
インターネット広告を「信頼できる」と回答した人は18.3%で、2025年調査の21.6%から低下しました。
広告自体と掲載サイト・アプリの評価は相互に影響し、不適切な広告は掲載媒体の信頼低下にもつながる可能性が示されました。

記事のポイント

1. 透明性が受容条件： 生成AI広告は無条件に支持されず、AI利用の明記や権利処理などの透明性が受容の条件となっています。
2. 通報経験は4.9%： 詐欺広告は各タイプとも約7割が認知していましたが、実際に通報した経験がある人は4.9%にとどまりました。
3. 広告信頼度が低下： インターネット広告への信頼度は2025年の21.6%から18.3%へ低下し、掲載環境も評価に影響しています。

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