【一般社団法人日本ディープラーニング協会】AIガバナンス第三者認証制度を創設　「C認証（AI Governance Core Certification）」を8月4日から運用開始

一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）は、AIガバナンスの第三者認証制度を創設しました。
「C認証（AI Governance Core Certification）」として、2026年8月4日から一般申請を受け付けます。
AIの利用状況やリスク対応組織、評価・対応の仕組みを法人単位で審査します。

記事の概要

JDLAは、企業・自治体のAIガバナンス体制を第三者として認証する「C認証」を創設しました。
一般申請の受付は2026年8月4日から始まります。
対象は、AIを開発・提供する法人や、業務でAIを利用・導入する法人です。
審査では、①利用するAIの把握、②リスク対応組織の設置、③リスクアセスメント、④リスク対応の4指標を確認します。
株式会社ABEJA、富士ソフト株式会社、株式会社Elith、株式会社ステッチ、株式会社Algomatic、株式会社経営共創基盤、株式会社キカガク、EY新日本有限責任監査法人、株式会社Rossoの9社が先行認証を取得しました。
申請企業は、JDLAの認定コンサルティング企業による現状確認や体制整備の支援を受けた後、必要書類を提出します。
JDLAが審査し、認証委員会による確認を経て、基準を満たす法人に認証を付与します。
認証の有効期間は2年間で、満了時には体制の継続運用を確認する更新審査を実施します。

記事のポイント

1. 体制を法人単位で審査： 個別のAIツールの性能ではなく、組織としてAIを管理・運用するガバナンス体制を認証します。
2. 先行認証は9社： 株式会社ABEJAや富士ソフト株式会社など9社が、先行認証取得企業として認証されました。
3. 更新審査も実施： 認証の有効期間は2年間で、認定コンサルティング企業の支援を受けて申請します。

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