BOTANICO調査、既存クライアントの10％がAIで社内アプリ制作

BOTANICOは、既存クライアントを対象にAIを活用した社内アプリ制作の実態を調査しました。
回答企業40社のうち、10％がAIを活用した社内アプリ制作を実施していると回答しました。
一方、90％は人材不足やセキュリティなどを理由に慎重な姿勢を示しました。

記事の概要

調査期間は2026年8月1日から8月30日までです。
対象はBOTANICOの既存クライアントで、有効回答数は40件です。
「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した企業を、制作実施企業として集計しました。
社内アプリの用途には、業務効率化、情報共有、顧客管理、タスク管理などがあります。
90％の企業からは、開発や運用を担う人材不足、AI活用への不安などが挙がりました。
そのほか、既存ツールで対応していることや、情報管理・セキュリティ面を懸念する意見もありました。
AIの活用場面として、業務フロー整理、要件定義、画面構成案の作成、マニュアル作成などが示されています。
BOTANICOは、AIによる設計支援と人による運用設計を組み合わせることが重要だと考えています。

記事のポイント

1. 実施企業は10％です： 回答企業40社のうち10％が、AIを活用した社内アプリ制作を実施していると回答しました。
2. 導入を阻む課題です： 90％は、人材不足や開発への不安、既存ツールの利用、情報管理などを理由に慎重な姿勢を示しました。
3. AIの活用工程です： 業務フロー整理や要件定義、画面構成、マニュアル作成などでAIを活用できるとしています。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： まずは業務フロー整理や要件定義など、情報管理の影響が比較的抑えやすい工程から試し、社内アプリ化の効果と運用負荷を確かめる進め方が現実的と考えられます。
• 社内DX担当者： AIに画面や機能を作らせることだけでなく、現場の使いやすさ、既存業務との整合性、運用ルールまで検証項目に含める必要がありそうです。
• 開発支援事業者： AIの設計支援だけでは導入障壁を越えにくいため、人材不足やセキュリティへの不安に対応する運用設計、定着支援までが提案の焦点になる可能性があります。

このニュースの背景

生成AIやノーコード・ローコードツールの普及により、専門的な開発知識がなくても業務用アプリを制作しやすい環境が整いつつあります。
一方で、顧客情報の分散やタスク管理の属人化、マニュアル不足など、社内業務を整理するニーズがあります。
今回の調査では、AI活用企業が少数にとどまる一方、人材不足や開発への不安、既存ツールの利用、情報管理・セキュリティが導入の壁として示されています。
調査対象はBOTANICOの既存クライアント40社であり、結果を国内企業全体の傾向とみなすことはできません。

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