【ServiceNow Japan合同会社】 ServiceNow Japan、デジタル庁「地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用最適化及び活用に係る検討・検証事業」に採択

ServiceNow Japanは、両備システムズと連携し、デジタル庁の検討・検証事業に採択されました。
両社はServiceNow AI Platformを活用し、ガバメントクラウド上にSaaS管理環境を構築します。
複数の公共SaaSを横断管理する基盤の実現可能性を検証します。

記事の概要

ServiceNow Japan合同会社は、株式会社両備システムズと連携し、デジタル庁の「地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用最適化及び活用に係る検討・検証事業」に採択されました。
採択結果は、デジタル庁デジタル社会共通機能グループ地方業務システム基盤チームが実施した第一回公募について、2026年4月6日に公表されました。
本実証では、ServiceNow AI Platformを活用し、ガバメントクラウド上でSaaSなどを効率的に提供・運用するためのSaaS管理環境、いわゆるコントロールプレーンを構築します。
両備システムズは、複数の公共SaaSユーザー環境を横断管理する基盤を設計・構築し、テナント管理機能の実現可能性を検証します。
検証は、従来システムのクラウド前提のモダン化、複数自治体が同じサービスを使うマルチテナント化とSaaS化、データ連携の最適化をテーマに進めます。
ServiceNowはAI Platformのライセンス提供と技術支援を担い、両備システムズはSaaS管理環境の構築と検証を主導します。
両社は実証で得た知見とシステム連携・運用の設計をもとに、公共SaaSを支える共通プラットフォームの実現を目指します。

記事のポイント

1. 両社の役割： ServiceNowはAI Platformのライセンス提供と技術支援を担い、両備システムズが基盤の設計・構築と検証を担当します。
2. 3つの検証テーマ： 検証では、クラウド前提のモダン化やマルチテナント化、SaaS化を通じた運用負荷とコストの削減を目指します。
3. 公共SaaSを横断管理： 複数の自治体環境を横断管理し、データ連携の統一とサービス全体の状況把握を可能にする仕組みを検証します。

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