採用判断は「どう見極めるか」から「どのような情報を得るか」へ　　back check調べ「採用判断の変化に関する実態調査」

back check株式会社は、人事部に所属する全国のビジネスパーソン1,000名を対象に調査しました。
調査では、採用判断の課題が選考手法から、候補者に関する情報の取得へ変化したと感じる人が76.4％に上りました。
生成AIの普及を背景に、候補者本人の情報を裏付ける第三者情報の必要性も高まっています。
第三者情報を活用または導入に向けて取り組む企業は、60.4％でした。

記事の概要

back check株式会社は、2026年7月6日から7月10日まで「採用判断の変化に関する実態調査」を実施しました。
調査対象は、人事部に所属する全国のビジネスパーソン1,000名です。
採用判断の課題が、候補者をどう見極めるかという手法から、どのような情報を得るかという情報の問題へ変化したと、76.4％が回答しました。
入社後の活躍や定着を見極める情報の重要性が高まっているとの回答は、64.1％でした。
候補者本人から提供される情報だけでは不十分だと感じる人は、79.9％に上りました。
履歴書や職務経歴書で把握しにくい情報では、「人柄・性格」が56.9％で最多となり、「コミュニケーション力」が50.5％、「協調性・チーム適性」が48.0％で続きました。
生成AIの普及により本人情報の裏付け確認の必要性が高まったとの回答は56.6％で、第三者情報の必要性が高まったとの回答は56.2％でした。
第三者情報を活用している企業は26.5％で、導入検討や情報収集を含めると60.4％でした。

記事のポイント

1. 採用課題が情報取得へ： 採用判断の課題が「どう見極めるか」から「どのような情報を得るか」へ変化したと、76.4％が回答しています。
2. 人柄や協調性を重視： 履歴書などで把握しにくい情報は、人柄・性格が56.9％で最多となり、コミュニケーション力が続きました。
3. 第三者情報の活用拡大： 第三者情報をすでに活用する企業は26.5％で、検討・情報収集を含めると60.4％に達しました。

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