【自治体職員アンケート】EBPM（根拠に基づく政策立案）は約7割が必要性認識も、実践を阻む二重の壁が明らかに。生成AIは解決策となるか

株式会社ジチタイワークスは、全国の自治体職員を対象に実施した「EBPM推進と生成AI活用に関する実態調査」の結果を公表しました。
有効回答数は205件で、EBPMの必要性を感じる職員は69.8%に達しました。
生成AIの導入・活用は76.6%に広がる一方、59.5%が情報の信頼性を課題に挙げました。

記事の概要

調査は、株式会社ジチタイワークスが全国の自治体職員を対象に実施しました。
調査期間は2026年3月27日から4月8日までで、インターネット調査として行われました。
目標回収数200件に対し、205件の有効回答を得ています。
EBPMの推進が必要だと感じる職員は69.8%でした。
推進上の課題は、データ分析スキルの不足が70.2%、ツール活用の限界が49.8%、データの分散が38.5%でした。
自由回答では、人材不足や幹部の抵抗、部署間連携などの組織面の課題も挙がりました。
生成AIを庁内または個人で導入・活用している職員は76.6%でした。
活用上の課題は、情報の信頼性の判断が59.5%、情報整理の方法が42.0%、質問方法が35.1%でした。
ジチタイワークスは今後も自治体職員を対象とした定量・定性調査を継続し、調査結果を発信する方針です。

記事のポイント

1. EBPMに二重の壁： EBPMの必要性を感じる職員は69.8%でしたが、データ分析スキル不足や組織面の課題が実践を阻んでいます。
2. 生成AIは定着に課題： 生成AIの導入・活用率は76.6%でしたが、59.5%が情報の信頼性を判断できないことを課題に挙げました。
3. 現場直結の支援を要望： 自由回答では、他自治体の成功事例や実践的なノウハウを学べる研修を求める声が多く寄せられました。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

【自治体職員アンケート】EBPM（根拠に基づく政策立案）は約7割が必要性認識も、実践を阻む二重の壁が明らかに。生成AIは解決策となるか

株式会社ジチタイワークスのプレスリリース（2026年7月27日 16時00分）【自治体職員アンケート】EBPM（根拠に基…