AIエージェントによる安全な代理購入を支えるデジタルアイデンティティ管理機能を提供開始

大日本印刷株式会社（DNP）は7月24日、AIエージェントのデジタルアイデンティティを管理する機能を提供開始します。
分散型ID管理プラットフォーム「CATRINA®」の対象を人からAIエージェントへ拡張します。
利用者が認可したAIエージェントだけが、設定された権限に基づいて代理購入できる環境を支援します。
Queue-it ApSとの共同実証では、アクセス集中時の代理購入フローも検証しました。

記事の概要

DNPは2026年7月24日、分散型ID管理プラットフォーム「CATRINA®」に、AIエージェントのデジタルアイデンティティを管理する機能を追加しました。
CATRINAは、個人の本人確認情報や同意、権限を管理し、オンライン取引を支援するプラットフォームです。
今回の拡張により、AIエージェントについても、利用者の代理人としての身元と行動権限を管理できるようになります。
認可されたAIエージェントだけが、利用者の意思と設定された権限に基づいてオンラインショッピングなどの代理購入を実行できます。
DNPはQueue-it ApSと共同実証を行い、アクセス集中時のEC環境を想定した代理購入フローを構築しました。
実証では、CATRINAで管理された正規のAIエージェントだけが代理購入を実行し、未認可のエージェントによる購入を抑止できることを確認しました。
機能は、Googleなどが提唱・検討を進めるAIエージェント向け決済仕様「Agent Payments Protocol（AP2）」の考え方を踏まえています。
DNPは今後、EC事業者や金融機関などへ展開し、2027年度までに累計10社への導入を目指します。

記事のポイント

1. 認証・権限を管理： 利用者の意思と権限をAIエージェントに設定し、誰の代理でどこまで行動できるかを一元管理します。
2. AI決済仕様に対応： Googleなどが提唱・検討するAIエージェント向け決済仕様「AP2」の考え方を踏まえています。
3. 共同実証で有効性確認： Queue-itのオンライン待合室と組み合わせ、正規エージェントによる公平な購入アクセスを検証しました。

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