ESETは8月27日、中小企業のサイバーセキュリティ対応を調べた「ESET SMB サイバーセキュリティレディネス指標2026年版」を公開しました。
日本企業の47％が過去12カ月以内にサイバーインシデントを経験し、64％が今後1年間の攻撃を懸念しています。
懸念される脅威はAIを悪用したマルウェアなどですが、実際の侵害原因では監視不足やアカウント管理の不備が上位を占めました。
記事の概要
調査対象は、日本を含む世界13カ国の中小企業4400社です。
対象企業は従業員5～999人で、ITおよびセキュリティの意思決定者などが回答しました。
日本企業が最も懸念する脅威は、ランサムウェア・マルウェアが49％、AIを悪用したマルウェアが29％、スパイウェアが24％でした。
実際の侵害原因は、セキュリティ監視の不足が29％で最多となり、不適切なアクセスアカウント管理が25％、旧式システムの利用が21％で続きました。
日本企業で自社のセキュリティ対策に「非常に自信がある」と答えた割合は5％で、世界平均の26％を下回りました。
現在のセキュリティ予算を不十分と答えた日本企業は49％で、対策推進の障壁では人材・スキル不足が36％で最多でした。
業務でAIを利用する日本企業は80％に上る一方、67％がAIは新たなセキュリティリスクを生むと認識し、35％ではAI利用ポリシーが未整備でした。
ESETはAIと人間の専門知識を組み合わせ、AIエージェントやAIサプライチェーンを含む基盤の保護に向けて、AI分野へ4000万ユーロ（約74億円）を追加投資しています。
記事のポイント
- 懸念と被害に差： AIマルウェアへの懸念は29％でしたが、実際の侵害原因は監視不足やアカウント管理など基本対策が中心です。
- 運用の人材不足： 日本企業の49％が予算を不十分と回答し、36％が人材・スキル不足を対策推進の最大の障壁に挙げています。
- AI利用の統制課題： AI利用企業は80％に達する一方、35％でポリシーが未整備です。AI主権を含む管理体制が課題です。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： AIマルウェア対策を急ぐ前に、侵害原因で上位となった監視やアカウント管理を点検し、AI利用ポリシーの整備を優先する判断が求められそうです。
- セキュリティ提供者： 予算不足49％、人材・スキル不足36％という状況を踏まえると、機能単体よりも監視や運用を簡素化し、外部の専門知識も組み合わせられる提案が選ばれる可能性があります。
- AIガバナンス担当者： AI利用企業が80％に達する一方でポリシー未整備が35％あるため、モデルやデータの管理場所、判断責任まで含めた利用ルールを早期に明確化する必要がありそうです。
このニュースの背景
日本企業の47％が過去12カ月以内にインシデントを経験し、64％が今後1年間の攻撃を懸念しています。
一方、実際の侵害原因はAIを悪用した脅威よりも、監視不足やアカウント管理、旧式システムなど基本的な運用課題が上位でした。
業務でAIを利用する企業は80％に達しましたが、67％が新たなセキュリティリスクを認識し、35％では利用ポリシーが整っていません。
人材・スキル不足や予算不足が重なるなか、ESETはAIエージェントやAIサプライチェーンを含む基盤の保護に向け、AI分野への追加投資を進めています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
ESETは、中小企業におけるサイバーセキュリティの対応状況などを調査した「ESET SMB サイバーセキュリティレディネ…
https://japan.zdnet.com/article/35252034/