PKSHA Infinityは、議事録AI「YOMEL」の利用実態調査を発表しました。
議事録1回あたりの作成時間は、導入前の平均80.0分から導入後30.1分に短縮されました。
AIが議事録の7〜8割を作り、人が内容を整える使い方が主流となっています。
記事の概要
調査は、YOMELを導入する企業の利用者1,553名を対象に、2026年9月1日から30日まで実施されました。
このうち、日常的に利用している1,201名の回答を中心に分析しています。
利用場面では「進捗報告・定例連絡」が68.8％で最も多く、約7割を占めました。
導入前は回答者の約75％が議事録作成に1時間以上かけていましたが、導入後は84％が1時間未満に収まりました。
作成時間は平均49.9分、率にして62.3％削減され、週2回使う場合は月約7時間の削減に相当します。
AI要約を3割以下の手直しで完成させる利用者は71.7％で、AIが大部分を作る分担が広がっています。
一方、要約をほぼそのまま使う場合は平均11.8分、半分以上を書き直す場合は46.8分かかりました。
PKSHA Infinityは2026年3月から、会議の種類や自社書式に合わせて要約できる「カスタム要約機能」を提供しています。
記事のポイント
- 利用は定例会議が中心です： YOMELの利用場面は「進捗報告・定例連絡」が68.8％で最多となり、日常的な会議での活用が中心です。
- 業界別の削減幅も判明しました： 導入前後の削減時間は機械業界が61.0分で最長となり、経理・財務・法務では62.3分削減されました。
- 手直し量で時間に差が出ます： 要約をほぼ使う場合は11.8分、半分以上を書き直す場合は46.8分で、作成時間に約4倍の差が出ました。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 定例会議が多い企業では、会議種別ごとの書式と確認基準をそろえ、手直し率を導入効果の指標として導入前後で追う運用が求められそうです。
- 同種サービス提供者： 議事録AIの提供者は、文字起こし精度だけでなく、利用企業の書式に合わせて修正量を減らせるかが選定理由になり、業種・部署別の効果検証が必要になりそうです。
- 業務改革担当者： 経理・財務・法務や機械業界で削減幅が大きかった点から、全社展開より先に、議事録作成時間の長い部門を優先する投資判断をしやすくなります。
このニュースの背景
調査では、利用場面が進捗報告・定例連絡に集中しており、議事録AIは反復的な会議業務を中心に使われています。
一方、AI要約の手直し量によって作成時間に大きな差が出ており、導入効果はツールの利用だけでなく、仕上げ方にも左右されます。
2026年3月からは会議種別や自社書式に合わせるカスタム要約機能が提供されており、修正作業を減らす方向に機能が拡張されています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社PKSHA Infinityのプレスリリース（2026年11月12日 10時30分）＜議事録AIの利用実態調査＞…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000066814.html