JAPAN AI株式会社、GPT-6 Lunaの国内推論を提供開始

JAPAN AI株式会社は、企業向けAIプラットフォーム「JAPAN AI」で、OpenAIのAIモデル「GPT-6 Luna」の国内推論に対応しました。
対象リクエストの推論処理を日本国内で行う構成を、11月12日から提供しています。
企業はデータ管理方針に応じて、文書要約や情報整理などに同モデルを利用できます。

記事の概要

今回の対応は、「JAPAN AI」のTeamプランと法人向けプランが対象です。
法人向けプランには、Entry、Premium、Max、旧エンタープライズプランが含まれます。
追加のオプション契約がない場合は、クレジットを消費する従量制で利用できます。
「国内サーバ限定オプション」または「Trust Package」の契約者は、所定の上限内で追加料金なしで利用できます。
GPT-6 Lunaは、テキストと画像を入力し、テキストを出力できるGPT-6ファミリーのモデルです。
文書の要約や必要情報の抽出、問い合わせ内容の整理などへの活用が想定されています。
Trust Packageでは、対応モデルのゼロデータ保持や、日本リージョンのモデルに利用対象を限定する機能を提供しています。
ただし、外部ツール連携を含むすべての通信・処理が日本国内で完結するものではありません。

記事のポイント

1. 国内リージョンで推論： GPT-6 Lunaの対象リクエストを、日本国内で推論処理する構成に対応しています。
2. 対象プランと料金： Teamと法人向けプランで利用でき、通常利用は追加契約なしの従量制です。
3. データ管理機能： Trust Packageでは、ゼロデータ保持や日本リージョン限定の利用設定を提供しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 国内処理を要件にする企業は、対象リクエストの処理場所だけでなく、社内規程や契約条件との適合性を確認して採否を判断する必要がありそうです。
• 競合サービス提供者： モデルの性能や価格だけでなく、国内リージョン、ゼロデータ保持、利用制限を組み合わせたデータ管理機能が、サービス選定時の比較軸になっていく可能性があります。
• 情シス・法務： 外部ツール連携を含む通信・処理がすべて国内完結するわけではないため、利用範囲を定める際はモデル推論と周辺処理を分けた確認が求められそうです。

このニュースの背景

企業が生成AIを業務に組み込む際は、回答品質や利用コストに加えて、業務データの処理場所とモデル提供者による取り扱いの確認が必要とされています。
JAPAN AIは複数のAIモデルを業務に合わせて使い分けられる環境を提供しており、今回の対応はデータ管理方針に応じたモデル選択肢の拡大という文脈にあります。
Trust Packageではゼロデータ保持や日本リージョンのモデルに限定する機能を提供しますが、ゼロデータ保持は日本国内処理やJAPAN AI上の会話履歴を一切保存しないことを意味しません。
また、外部ツール連携を含むすべての通信・処理が日本国内で完結する構成ではないため、利用時には適用範囲の確認が必要です。

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