osapiens、Japan Cloudと提携し日本法人を設立

ドイツのosapiensは、Japan Cloudとの提携により日本法人を設立しました。
日本法人名は「osapiens Japan株式会社」で、日本市場での事業展開を始めます。
AIプラットフォーム「osapiens HUB」を通じ、サプライチェーンの透明化や規制対応を支援します。

記事の概要

osapiensは、コンプライアンスとサプライヤーインテリジェンス向けのAIプラットフォームを提供しています。
日本法人の設立にあたり、Japan Cloudの日本市場での事業立ち上げに関する知見と実績を活用します。
osapiens HUBには、製品コンプライアンスやサプライヤーインテリジェンスなど25以上のソリューションがあります。
企業は同プラットフォームで、製品の検証、サプライヤーの把握、モノの流れの追跡などを実行できます。
SSBJ基準、CBAM、EPR、PPWR、DPPなど、企業が対応すべき規制への活用を想定しています。
osapiensによると、同プラットフォームは60か国以上の2,500社以上で利用されています。
利用企業には、横浜ゴム、富士通、Roche、Caterpillar、Würth、CLAASなどがあります。
osapiensは2026年1月、Decarbonization Partnersが主導するシリーズCで1億米ドルを調達しました。

記事のポイント

1. 25以上のソリューション： 製品コンプライアンスやカーボン管理などを一つのAI基盤に集約し、収集データを複数の取り組みで活用できます。
2. 規制対応を支援： SSBJ基準やCBAM、EPR、PPWR、DPPなど、国内外のサステナビリティ関連規制への対応を支援します。
3. 世界2,500社超が利用： osapiensによると、osapiens HUBは60か国以上の2,500社以上で利用されており、日本市場へ展開します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 規制ごとに表計算ソフトや個別ツールを使い分けている企業は、収集したサプライチェーン情報を複数業務で再利用できる基盤への移行を検討しやすくなりそうです。
• 同業のサービス提供者： 日本法人と国内市場立ち上げの知見を組み合わせ、世界2,500社以上での利用実績を掲げて参入するため、規制対応やサプライヤー管理を担う各社は競争軸の見直しを迫られる可能性があります。
• サプライヤー管理部門： 製品情報やサプライヤー情報を一元管理する運用が広がれば、取引先からのデータ提出や規制対応に向けた情報整備を、社内外で早めに進める必要が生じそうです。

このニュースの背景

日本企業は、欧州を含むグローバルサプライチェーンに関わるなかで、透明性への要求とサプライチェーン寸断のリスクに直面しています。
SSBJ基準、CBAM、EPR、PPWR、DPPなど、対応すべき既存・新規の規制が増えています。
従来の表計算ソフトや個別ツールの組み合わせでは、複数の規制や業務にまたがる情報を継続的に扱うことが難しくなっているとされています。

関連するニュース

• Shopify Japanは、AIエージェントで商品検索からShop Pay決済、注文追跡まで行える新ツールを発表しました。
• Kong株式会社がCTCと提携し、AWS MarketplaceでAPI・AI製品の販売を拡大します。
• CrestaがShop JapanへのAI導入、ベルシステム24との検証、Kotoba Technologiesとの音声AI連携を発表しました。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

osapiens、Japan Cloudと提携し日本法人設立を発表

osapiens Japan株式会社のプレスリリース（2026年11月12日 08時00分）osapiens、Japan…