ファーストアカウンティングは、日本ハムがAIソリューションを採用したと発表しました。
新リース会計基準への対応に向け、年間約1,000件の契約を対象にします。
生成AIで契約内容の確認やリース判定を支援し、既存システムへのデータ連携も進めます。
記事の概要
日本ハムは、ファーストアカウンティングの「Steward・新リース会計基準」を採用しました。
日本ハムは連結決算で国際財務報告基準(IFRS)を採用し、従来はリース情報をExcelで管理していました。
新基準への対応とグループ間取引の整理を機に、従来の管理方法を見直します。
対象は国内約40社の子会社と、年間約1,000件の契約です。
「Steward」は、生成AIによる複雑なリース判定を支援します。
契約内容からリースに該当する取引を識別し、必要な情報の整理を進めます。
抽出・整理した情報は、プロシップの固定資産・リース管理システム「ProPlus」の資産登録に対応するCSV形式で出力できます。
日本ハムは、契約確認から資産登録までの業務負荷を軽減し、継続的に運用できる体制の構築を目指します。
記事のポイント
- 約1,000件を対象: 国内約40社の子会社を含め、年間約1,000件の契約を想定した業務体制を整備します。
- 生成AIで判定支援: 契約書の記載だけでなく取引の実態を確認し、複雑なリース判定を生成AIで支援します。
- ProPlusと連携: 整理した契約情報を、既存のオンプレミス版「ProPlus」へ登録できるCSV形式で出力します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 契約書の確認からリース判定、資産登録までを一連の業務として見直す際、AIの判定精度だけでなく、既存システムへ無理なくつなげられるかが選定条件になりそうです。
- 経理システム提供者: 既存のオンプレミス環境を活かしながらAIを組み込む構成が示されたことで、新たな基盤への全面移行を促すより、現行システムとのデータ連携まで含めて提案できるかが問われそうです。
- グループ経理部門: 国内約40社・年間約1,000件という規模では、個別判断に依存せず契約情報を継続管理する運用が必要になります。AI支援と証跡を含む業務設計を早期に検討することになりそうです。
このニュースの背景
日本ハムは連結決算でIFRSを採用してきましたが、リース情報は従来、Excelで管理していました。
新リース会計基準への対応とグループ間取引の整理を機に、契約情報の管理方法を見直す必要性が高まりました。
対象は国内約40社の子会社と年間約1,000件の契約で、契約内容からリース該当性を識別し、必要情報を継続的に管理する体制が求められます。
既存の固定資産・リース管理システム「ProPlus」への登録まで含め、確認から資産登録までの業務をつなぐ仕組みが必要になっていました。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
ファーストアカウンティング株式会社のプレスリリース(2026年11月10日 11時00分)ファーストアカウンティング、日…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000218.000061842.html