日本航空、ファーストアカウンティングのAIで新リース会計基準に対応

日本航空株式会社は、新リース会計基準への対応に向け、ファーストアカウンティングのAI業務基盤を採用しました。
プロシップ社のリース管理ソリューション「ProPlus＋」と組み合わせ、契約確認からリース判定、情報管理までの業務プロセスを構築します。
AIで契約書から必要情報を抽出し、専門的な判定業務を支援します。

記事の概要

ファーストアカウンティング株式会社は、自社開発のAI業務基盤「Steward・新リース会計基準」が、日本航空株式会社に採用されたと発表しました。
新リース会計基準への対応では、契約内容を確認し、リースに該当する取引を識別したうえで、会計処理につなげる必要があります。
今回の導入では、「Steward・新リース会計基準」とプロシップ社の固定資産・リース管理ソリューション「ProPlus＋」を組み合わせます。
「Steward・新リース会計基準」は、AIで契約書から必要な情報を抽出し、新基準に基づくリース判定を支援します。
判定後のリース情報は「ProPlus＋」で管理し、契約内容の確認から判定、登録、管理までの一連の業務をつなぎます。
これにより、担当者個人の専門知識や経験だけに依存せず、一定の基準に沿って業務を進める環境の構築を支援します。
「ProPlus＋」は2024年12月に提供を開始し、約1年半でグループ会社を含む導入企業数が1,000社を突破しています。
両社は、AIと業務システムを組み合わせ、企業の新リース会計基準対応における業務負荷の軽減を支援します。

記事のポイント

1. AIが契約書を確認： 契約書から必要な情報をAIで抽出し、新リース会計基準に基づく判定業務を支援します。
2. 管理システムと連携： 判定結果を「ProPlus＋」で管理し、契約確認からリース情報の登録・管理までつなげます。
3. 導入企業は1,000社超： 「ProPlus＋」は2024年12月の提供開始から約1年半で、導入企業数が1,000社を超えています。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 契約確認から判定、登録、管理までを分断せず設計するには、AI単体ではなく既存の業務システムとの接続や専門知識の標準化を要件に置く必要がありそうです。
• 同領域の提供者： 大企業での採用と、連携先ソリューションの導入企業数が示されているため、同様のサービスには個別機能だけでなく、会計判断から管理までをつなぐ実績が求められそうです。
• 経理部門： 担当者の経験に依存していた判断業務を共通の基準に寄せられる可能性があり、導入時にはAIの精度だけでなく、人が確認する範囲や業務責任の分担も検討することになりそうです。

このニュースの背景

新リース会計基準への対応では、契約内容の確認、リース該当性の識別、会計処理までをつなげる必要があります。
JALでは、専門的な判断に必要な知識をAIに組み込むことが、担当者個人に依存しない持続可能な業務プロセスにつながると判断されています。
「ProPlus＋」は2024年12月の提供開始から約1年半で、グループ会社を含む導入企業数が1,000社を超えています。

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