Next Operationは、中堅・中小企業向けに「AI伸びしろ診断」の提供を開始しました。
経理や労務の実際の業務を確認し、AI活用前後の業務フローをBefore/Afterで可視化します。
診断費用は10万円からで、毎月先着5社に提供します。
記事の概要
AI伸びしろ診断は、紙の書類やExcel、手入力などを含む実際の業務フローを確認するサービスです。
経理・労務などの現状を整理し、freeeやマネーフォワード、ChatGPT、Claudeを活用した業務フローと並べて報告します。
経理業務の例では、紙の領収書を使った仕訳や振込、入出金照合など、人手作業6ステップを2ステップに減らすイメージを示します。
人が担当する作業は、証憑の撮影と振込データのアップロードになる想定です。
同社は、6問に答えるだけで自社のAI活用余地を確認できる「30秒セルフ診断」もWebで公開しました。
診断後は、SaaS導入支援やAI導入・研修支援、業務改革コンサルティングまで継続して支援します。
サービスの対象は全国の中堅・中小企業で、対応業務は経理・労務などのバックオフィス業務です。
背景として、帝国データバンクの調査では、正社員不足を感じる企業が51.3％に達し、2026年上半期の人手不足倒産は227件となりました。
記事のポイント
- 現状とAI活用後を比較： 紙書類やExcelを含む現状の業務フローを確認し、AIやクラウド活用後の姿と並べて報告します。
- 経理業務を6工程から2工程へ： 領収書の撮影と振込データのアップロード以外を、AIや仕組みで処理する業務例を示します。
- 診断後も導入を支援： SaaS導入、AIの設定・構築、AIエージェント活用、業務改革までワンストップで支援します。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業： 経営者や管理部門は、AI導入をツール選びから始めるのではなく、現場の作業量と変更後の手順を比較し、投資対象を絞り込む判断が求められそうです。
- 業務支援会社： 導入支援を手がける企業は、SaaSやAIの機能説明だけでなく、顧客固有の業務をどこまで減らせるかを示し、定着まで支援する体制で差別化する必要が高まりそうです。
- SaaS・AIベンダー： 自社製品が選ばれるには、単体の性能だけでなく、経理・労務の既存作業と組み合わせた際に、入力や確認の負担をどう減らせるかを説明できることが重要になりそうです。
このニュースの背景
正社員不足を感じる企業は51.3％に達し、2026年上半期の人手不足倒産は227件となっています。
一方、DXに取り組んでいる、または検討している中小企業は39.1％にとどまり、従業員20人以下では21.3％です。
DXの課題として「ITに関わる人材が足りない」が28.3％で最多となっており、自社業務をどこから変えるかを整理する役割が必要になっています。
経理や労務では紙書類の手入力、Excelでの集計、目視確認が残り、AI活用の効果を具体的に描きにくいことが導入の障壁になっています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社Next Operationのプレスリリース（2026年11月10日 08時00分）「うちの会社、どこまでAI化…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000194095.html