ノックデザイン、211業務から選べるAI業務診断を公開

ノックデザインは11月4日、無料のWebツール「AI業務診断」の一般公開を始めました。
業種や業態、時間がかかっている業務を選ぶと、AIで支援できる業務例やプロンプトを確認できます。
11業種と共通業務の32業態に対応し、延べ211件の業務例を掲載しています。

記事の概要

AI業務診断は、業種と業態、時間がかかっている業務を最大3つ選んで使うWebツールです。
結果画面では、AIが支援する部分と人が担当する部分、現在の進め方を表示します。
各業務には、生成AIに貼り付けて試せる指示文や入力例、出力例を付けています。
業務例は「今日から試せる」115件、「型づくりから」74件、「準備してから」22件に分類しています。
時間の目安や月間の試算も表示しますが、一般的な作業時間を想定した参考値です。
診断の処理には生成AIを使わず、業種や業態ごとに用意したデータと規則で表示します。
会員登録は不要で、入力内容は端末のブラウザ内で処理し、外部には送信しない仕組みです。
同社は、AIの活用業務をイメージできない中小企業の経営者や担当者を主な対象にしています。

記事のポイント

1. 211件の業務例を掲載： 11業種と共通業務の32業態を対象に、重複を除いて200種類の業務例を掲載しています。
2. プロンプトをその場で確認： 議事録作成やメール下書きなど、業務ごとにコピーして試せる指示文を表示します。
3. 人による確認を前提： 出力内容の確認や機密情報の扱いに注意を促し、資格業務などの代替ではないと説明しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 自社の業務を業種・業態別の候補と照らし、導入効果だけでなく、確認作業や情報管理まで含めて小さく試す対象を選びやすくなると考えられます。
• AI導入支援事業者： 相談前の企業が具体的な業務やプロンプトを把握しやすくなるため、支援会社には診断後の業務設計、ルール整備、効果検証までを示す提案が求められそうです。
• 中小企業の経営者： AI活用の議論を抽象的な導入検討から個別業務の選定へ移しやすくなりますが、業務例を自社のリスクや権限に合わせて見直すことが必要です。

このニュースの背景

中小企業では、省力化投資に取り組んでいても、AIを活用する業務をイメージできないことが主な理由の一つになっています。
一方、生成AIは議事録やメール作成など、既存の事務業務で活用されている例があります。
こうした業務ごとの活用可能性と、始めやすさや確認事項を結び付けて検討できるよう、業種・業態別の例と試せる指示文をまとめた形です。

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プレス

無料の「AI業務診断」の一般公開を開始。どの業務にAIを使うか、11業種と共通業務、延べ211件の業務例から探せる

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