NTTドコモのモバイル社会研究所は、17年間のモバイルICT利用動向をまとめた白書を公開しました。
生成AIやSNS、子どもとシニアのスマートフォン利用に関する最新調査も収録しています。
全国の15～79歳6,748人を対象に、2026年1月にウェブ調査を実施しています。
記事の概要
モバイル社会研究所は2026年11月5日、「モバイル社会白書2026-2027 データが映す、社会のいま」を公式サイトで無償公開しました。
白書には、2010年から2026年まで17年間の定点調査によるモバイルICT利用動向を掲載しています。
動画サービスや生成AIの利用率、キャッシュレスサービス、災害時の情報収集などの経年変化を分析しています。
小中学生のSNS利用率やシニアのスマートフォン所有率の変化も取り上げています。
新たに、趣味・娯楽におけるICTの活用や、セキュリティ意識、情報過多と感じる人の割合などを調査しています。
生成AIについては、日本社会における企業導入の課題や、利便性・安全性・社会的コストを扱うコラムを掲載しています。
調査は全国の15～79歳の男女を対象に、性別・年代別・都道府県別で割り付けた6,748サンプルのウェブ調査として実施しています。
書籍版はNTT出版から2026年11月9日に刊行され、税込2,860円で販売されるほか、電子書籍版は無料で閲覧できます。
記事のポイント
- 17年分の定点調査： 2010年から2026年まで、モバイル端末の所有や情報取得、生成AI利用率などの変化を追っています。
- 生成AIの企業導入： 生成AIの企業導入における課題をコラムで扱い、利便性や安全性、社会的コストを整理しています。
- 調査対象と方法： 全国の15～79歳6,748人を対象に、2026年1月にウェブ調査を実施しています。
このニュースがもたらす影響
- 生成AI導入企業： 生成AIの利用拡大だけでなく、安全性や情報過多、社会的コストまで捉えることで、導入効果だけを追う計画から、利用者保護や説明責任を含む運用設計へ見直す契機になりそうです。
- AIサービス提供者： 生活者の生成AI利用率や情報取得、セキュリティ意識の経年変化を参照すれば、機能追加の優先順位だけでなく、不安を感じる場面を前提にした導入支援やガバナンス設計が求められそうです。
- 政策・広報担当者： 17年分の利用動向と世代別の調査結果を組み合わせることで、生成AIやスマートフォンに関する施策を、普及率だけでなく情報格差や安全面も踏まえて検討しやすくなりそうです。
このニュースの背景
2010年から2026年までの定点調査により、モバイル端末や情報取得、動画サービス、生成AIなどの利用変化を継続的に確認できる構成です。
今回の調査では、生成AIの普及に伴うセキュリティ意識や情報過多、情報の取得方法も扱っています。
生成AIについては、企業導入の課題に加え、利便性・安全性・社会的コストを整理するコラムも掲載されています。
全国の15～79歳6,748人を対象に、性別・年代別・都道府県別に割り付けたウェブ調査が実施されています。
関連するニュース
- パソナマスターズは、60代・70代を含むミドル・シニア層の生成AI利用実態を調査しました。
- ハルメク･エイジマーケティングの調査で、55～74歳女性のAI利用率は45.5％、利用者の70.0％がAIを信頼していました。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社NTTドコモのプレスリリース（2026年11月5日 13時30分）17年分のモバイルICTや生成AI利用動向など…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000960.000118641.html