Acompany、機密データを扱えるゼロ保持推論APIを提供開始

Acompanyは11月4日、ゼロデータリテンション対応の推論API「Acompany API」の提供を始めました。
Confidential Computing環境でLLMを動かし、運用者にもプロンプトや応答を見せない仕組みです。
企業はGPUを自社で保有せず、既存のアプリやAIエージェントから接続先を変えて利用できます。

記事の概要

Acompany APIは、次世代AIインフラ「Confidential AI Suite」の新サービスです。
暗号化されたプロンプトをConfidential Computing環境内で復号して推論し、暗号化した応答を返します。
プロンプトと応答はログやデータベースに保存せず、AIの学習にも使わない設計です。
課金や利用上限の管理に必要なリクエスト数、トークン数、利用モデルなどは記録します。
提供モデルはオープンウェイトモデルのQwen3.8とGemma 4で、要望に応じて複数モデルも提供可能です。
OpenAI互換とAnthropic互換のAPIに対応し、CodexやClaude Code、Difyなどから利用できます。
脆弱性診断、社外秘のソースコード開発、契約書や顧客情報の処理などを想定しています。

記事のポイント

1. 運用者にもデータを秘匿： 通信途中の負荷分散やログ基盤には暗号文だけを渡し、プロンプトと応答を保存しない設計です。
2. GPUを持たずに利用： GPUの調達や保守、モデル更新、推論サーバーのセキュリティ対策をAcompanyが担います。
3. 既存ツールと接続： APIキーやモデル名などを変更するだけで、OpenAI・Anthropic互換のツールから利用できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 機密データを扱う法務・開発・セキュリティ業務でも、前処理や自社GPU運用をどこまで減らせるかを検証し、既存ツールとの接続範囲や記録する利用量を確認する必要がありそうです。
• AI基盤の提供者： モデル性能だけでなく、運用者からのデータ秘匿、保存しない設計、既存APIとの互換性が選定基準になり、機密用途を取り込むにはインフラ運用と接続性の両面での対応が求められそうです。
• 機密AIの利用市場： 企業がGPUを保有せずに機密推論を組み込める選択肢が増えることで、社内AIアプリやエージェントの適用範囲が広がり、データの種類に応じて推論先を使い分ける設計が進む可能性があります。

このニュースの背景

生成AIの業務利用が広がる一方、ソースコードや契約書、顧客情報などを外部のAIサービスへ送ることが難しい業務が残っています。
自社環境でLLMを運用する場合は、GPUの調達や保守、モデル更新、推論サーバーの脆弱性対応に継続的な費用と専門体制が必要です。
こうした制約に対し、Confidential Computingで推論中のデータを運用者から秘匿し、プロンプトと応答を保存しない構成が示されています。

関連するニュース

• Acompanyが、セキュアチャットに部署委任やAI利用統制などの企業向け管理機能を追加しました。
• Acompanyがゴールドウインに、機密情報を保護して外部AIを使えるチャットを導入しました。
• エクストリームーDら3社は、循環型GPUサーバーを活用したAIインフラ「Raplase RCA」を最短即日・1GPUから提供します。

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