テックタッチ株式会社、都城市・シフトプラスが自治体AI連携

テックタッチ株式会社は10月26日、宮崎県都城市、シフトプラス株式会社と共同開発した連携機能の提供を始めました。
業務システムの画面上から、生成AI「自治体AI zevo」に質問できる環境を実現しました。
既存システムの改修は不要で、LGWAN環境にも対応しています。

記事の概要

テックタッチ株式会社は、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」のオプション「テックタッチ AI Hub」と、「自治体AI zevo」を連携しました。
提供開始日は2026年10月26日です。
宮崎県都城市、シフトプラス株式会社との3者共同開発で実現しました。
自治体職員は、普段使う業務システムの画面を離れずに「自治体AI zevo」へ質問できます。
AIは業務マニュアルなどを参照するRAG機能により、業務に基づく回答を表示します。
「テックタッチ AI Hub」を業務システムに追加する方式のため、既存システムの改修は不要です。
LGWANの職員端末から利用でき、「自治体AI zevo」の契約を活用できるため、新たな生成AIサービス契約も不要です。

記事のポイント

1. 画面上でAIに質問： 業務システムを離れず、業務マニュアルを参照した回答をその場で確認できます。
2. LGWANに対応： 既存システムを改修せず、LGWAN環境の職員端末から利用できます。
3. 都城市での実績： 財務会計システムで約300本のガイドを整備し、初月に約2,800時間を削減しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討自治体： すでに自治体AI zevoや業務システムを使う自治体は、新規契約や改修を抑えながら、疑問を解消する導線を業務画面に組み込めます。操作ガイドとの役割分担や利用状況を確認する必要がありそうです。
• 自治体向けAI事業者： 回答精度だけでなく、LGWAN上の既存画面へどう接続し、既存契約のまま使わせるかが選定要件になる可能性があります。業務システム側との連携手段が競争軸になりそうです。
• 自治体のDX担当： 約300本の操作ガイドで削減効果が出た都城市の事例から、操作案内とRAGを組み合わせることで、定型操作から個別の疑問まで支援範囲を広げる設計が求められそうです。

このニュースの背景

都城市では、財務会計システムに約300本の操作ガイドを整備し、稼働初月に全庁で約2,800時間の業務時間を削減しました。
一方で、操作ガイドだけでは解決しきれない疑問を、別画面で自治体AI zevoを開かずに質問したいという職員の要望が出ていました。
既存システムの改修を避けつつ、LGWAN環境で既存の生成AI契約を活用できる連携方法が必要になっていました。

関連するニュース

• シフトプラスは、自治体AI zevoとテックタッチ AI Hubを連携し、業務システム画面上でRAGに質問できる機能を提供開始しました。
• タレスはGoogle Cloudと連携し、AIエージェントの通信や権限を保護する機能を提供します。
• シフトプラスは自治体AI zevoに画像生成モデル2種を追加し、契約中の自治体へ提供します。

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