株式会社IGREK plusは、AIによる自律型サイバー攻撃を想定したペネトレーションテストサービスを11月1日に始めます。
専任のセキュリティ担当者がいない中堅・中小企業を対象に、Webサイトや社内システムなどを診断します。
脆弱性の発見に加え、恒久対策とWAFルールなどの暫定対策も提示します。
記事の概要
「IGREKセキュリティサービス」は、許可を得た範囲で攻撃者視点の疑似攻撃を行うサービスです。
対象は外部公開サーバー、Webサイト、Webアプリケーション、API、社内ネットワークです。
社内AIチャットやAI連携システムなど、生成AIの利用環境も診断対象に含めます。
生成AIへの不正な指示であるプロンプトインジェクションや、AI経由の不正操作を検証します。
成果物として、経営層向けと技術者向けの診断報告書、改善策・暫定対策の一覧を提供します。
テストはリモートまたはオンサイトで実施し、対象・期間・手法は顧客と書面で合意します。
2026年1月公表の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、AI利用をめぐるサイバーリスクが組織編で3位に入りました。
料金は個別見積もりで、業務を止める恐れのある破壊的な操作は行わないとしています。
記事のポイント
- AI攻撃を想定して検証: 短時間で偵察や脆弱性の検証を進めるAI攻撃を想定し、人手中心の診断で見落としやすい弱点を確認します。
- 生成AI環境も対象: 社内AIチャットやAI連携システムを対象に、プロンプトインジェクションによる情報漏えいなどを検証します。
- 暫定対策まで提示: 脆弱性ごとに根本修正とWAF・ファイアウォールのルールなどを示し、専任担当者がいない企業の対応を支援します。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 自社のWebサイトや社内ネットワークだけでなく、社内AIチャットやAI連携システムまで診断範囲に含めるかを整理し、発見後の修正担当と暫定対策の適用手順を先に決める必要がありそうです。
- 同業サービス提供者: 侵入テストの評価軸が、脆弱性の発見だけでなく、生成AI特有のリスク検証やWAFなどの暫定対策まで含む実行支援へ広がる可能性があります。
- 基幹事業者の取引先: AI利用環境を含む診断結果と対策内容を説明できることが、取引先からのセキュリティ確認に応じる材料になり、対象システムの棚卸しが求められそうです。
このニュースの背景
AI利用をめぐるサイバーリスクが、IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」で組織編の3位に初めて選ばれました。
2026年10月には、AIが偵察から脆弱性の検証まで自律的に進めるペネトレーションテストツールが、日本企業への不正アクセスに使われたと報じられました。
同年10月1日にはサイバー対処能力強化法の主要規定が施行され、基幹インフラ事業者に加え、取引先や委託先にもセキュリティ対策の説明が求められる可能性があります。
一方、専任のセキュリティ担当者を置けない中堅・中小企業では、大手ベンダーの診断サービスを導入しにくいという課題があります。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
有限会社イグレックのプレスリリース(2026年10月29日 11時08分)IGREK plus、AIによる自律型サイバー…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000065532.html