サイリーグホールディングス、JLIST活用のAI対応支援を開始

サイリーグホールディングスは、AIセキュリティ判断支援サービス「サイバー攻撃対応ナビ」を2026年10月8日に開始します。
ラックの脅威情報「JLIST®」を判断材料として活用し、不審なIPアドレスやドメインなどの確認を支援します。
AIは危険度や追加確認項目、隔離・遮断などの推奨対応を提示します。
最小プランの料金は、年額60万円からです。

記事の概要

「サイバー攻撃対応ナビ」は、サイリーグホールディングスとSMBCサイバーフロントが共同開発したサービスです。
利用者がセキュリティアラートやSOC通知、不審な通信先などを入力すると、AIが内容を整理します。
ラックの「JLIST®」は、IPアドレス、ドメイン、URL、ファイルハッシュなどの脅威情報を提供します。
ラックの専門家が主に日本国内で確認した情報をもとに、日本固有の脅威や国内で流行するマルウェアなどに対応します。
サービスでは、サイバー攻撃の兆候である可能性や追加で確認すべき情報を提示します。
隔離、遮断、追加調査、エスカレーションなどの推奨対応も示します。
提供開始時点の料金は、最小プランが年額60万円（税別、月額換算5万円）からです。

記事のポイント

1. JLISTを判断材料に活用： 国内で観測されたIPアドレスやドメインなどの脅威情報を、AIの判断支援に組み込みます。
2. 対応手順を提示： 危険度や追加確認項目に加え、隔離・遮断・追加調査などの推奨対応を示します。
3. 年額60万円から提供： 2026年10月8日に提供を開始し、最小プランは年額60万円からです。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 既存のEDRやSOCでアラートを受けた後の判断負担を減らせる可能性があります。導入時は、年額60万円からの費用だけでなく、最終判断や実対応を誰が担うかまで運用設計に組み込む必要があります。
• 同業のサービス提供者： 国内で確認された脅威情報と、隔離・遮断などの対応提案を組み合わせる設計は、セキュリティ支援サービスの差別化要素になり得ます。各社には、保有データの実務での使い方を示すことが求められそうです。
• セキュリティ運用現場： 検知の有無だけでなく、危険度の確認から追加調査やエスカレーションまでを連続した判断として扱う流れが強まりそうです。一方でAIは最終判断を代替しないため、担当者が根拠を確認する手順は残ると考えられます。

このニュースの背景

EDRやUTM、SOCなどで脅威を検知できても、現場では本当に危険か、今すぐ対応すべきか、次に何を確認するかを判断する必要があります。
この判断を支えるため、汎用的な生成AIの知識だけでなく、国内企業・組織の運用現場で蓄積された実践的な知見やデータを組み合わせる考え方が示されています。
今回のサービスでは、国内で確認されたIPアドレスやドメインなどの脅威情報を判断材料に加えることで、日本固有の脅威や国内で流行するマルウェアへの対応を支援しようとしています。

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プレスリリース・ニュースリリ

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