ターナー＆タウンゼント、東京のデータセンター建設費が4年連続首位

ターナー＆タウンゼントの調査で、東京のデータセンター建設コストが4年連続で世界首位となりました。
AI向け計算需要と大規模プロジェクトの増加により、電力や用地、熟練人材の不足がコストを押し上げています。
標準的な60MWの設計では、東京の建設コストは1ワットあたり18.28米ドルでした。

記事の概要

ターナー＆タウンゼントは、データセンター建設コスト指数（DCCI）の第10版を発表しました。
同レポートは、62市場の500件超のプロジェクトと、業界専門家400名超への調査を基にしています。
東京の建設コストは1ワットあたり18.28米ドルで、4年連続の世界首位となりました。
大阪は17.15米ドルで2位となり、シンガポールは15.39米ドルで上位5位に入りました。
回答者の52％は、2027年のプロジェクトの過半がAIワークロード向けになると見込んでいます。
2026年に6％を超えるコスト上昇を経験した回答者は52％で、約20％は15％を超える上昇を経験しました。
熟練労働者が逼迫していると答えた回答者は81％で、請負業者のキャパシティが対応可能とした回答者は52％でした。
また、56％が電力をプロジェクト成功の主要な障害とし、系統接続に2年超かかるとの回答は32％でした。

記事のポイント

1. 東京と大阪が上位： 東京は1ワットあたり18.28米ドルで首位、大阪は17.15米ドルで2位となりました。
2. AI向け施設が大型化： 回答者の52％は、2027年のプロジェクトの過半がAIワークロード向けになると予想しています。
3. 電力と人材が制約： 熟練労働者の不足や電力系統への接続期間が、データセンター建設の主要な課題になっています。

このニュースがもたらす影響

• 建設を検討する企業： AI向けデータセンターを計画する企業は、建設費だけでなく、電力系統への接続期間や熟練人材の確保を初期段階から織り込む必要がありそうです。
• 建設事業者・請負業者： 熟練労働者の不足と請負業者の対応余力の限界を踏まえ、従来の進め方だけで工期とコストを管理できるか、契約や遂行体制の見直しが求められそうです。
• AIインフラ投資家： 東京・大阪の高い建設費は、AI向け拠点の立地判断で用地価格だけでなく、電力確保と人材供給まで含めて市場を比較する必要性を高めると考えられます。

このニュースの背景

AIの計算需要と大規模データセンタープロジェクトの増加に対し、電力を確保した用地や熟練労働者の供給が追いついていない状況です。
調査では、2027年のプロジェクトの過半がAIワークロード向けになると見込む回答者が52％に達しています。
2026年には6％を超えるコスト上昇を経験した回答者が52％に上り、電力や人材の制約が建設費を押し上げる要因になっています。

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