株式会社バカンは9月27日、石川県内灘町の総合防災訓練で、避難所受付のデジタル化を実証しました。
公的身分証、Webフォーム、紙の避難者カードによる3方式を用意しました。
紙のカードはAI-OCRで読み取り、住民の利便性と運営側の負担軽減を検証しました。
記事の概要
実証は、内灘町立白帆台小学校で開催された総合防災訓練に合わせて実施されました。
訓練の開催時間は2026年9月27日8時から10時30分までで、内灘町の住民50人が参加しました。
公的身分証の受付では、NFC搭載タブレットでマイナンバーカードや運転免許証を読み取りました。
Webフォームの受付では、避難所に掲示した二次元コードからフォームを開き、必要事項を入力しました。
スマートフォンや公的身分証を持たない人には、紙の避難者カードによる受付を提供しました。
運営側は紙の避難者カードをAI-OCRで読み取り、避難者情報の入力を補完しました。
同社の避難者マネジメントシステムは、避難所の名簿情報を基に混雑状況を自動で可視化します。
今後は、物資の必要量の算出や避難者データの外部システム連携について開発・検証を進めます。
記事のポイント
- 3方式の受付を検証： 公的身分証、Webフォーム、紙の避難者カードを用意し、異なる利用者に対応しました。
- 紙カードをAI-OCR処理： 紙の避難者カードをAI-OCRで読み取り、運営側のデータ入力作業を補完しました。
- 混雑状況も可視化： 名簿の人数情報を基に、避難所の入所者数と混雑状況をリアルタイムで表示します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する自治体： 受付を一つの方式に統一せず、身分証・Web・紙を併用する設計が、住民のデジタル利用環境の違いを踏まえた防災運用の前提になりそうです。
- 防災システム提供者： 紙の情報をAI-OCRでデータ化できれば、デジタル受付だけでなく既存の現場運用も取り込めます。今後は物資管理や外部連携まで含む一貫性が問われる可能性があります。
- 自治体の災害対策本部： 名簿情報から避難所の混雑を自動把握できるため、各拠点の状況確認にかかる追加作業を抑え、避難先案内や人員配置を判断する材料を得やすくなると考えられます。
このニュースの背景
自然災害の増加を背景に、避難時の混雑を解消し、スムーズで安全な避難を実現するための対策が重視されています。
バカンはこれまで、200以上の自治体と提携し、避難所の混雑情報を配信するサービスや、避難所運営を支援するシステムを開発してきました。
今回の実証では、デジタル受付の利便性だけでなく、紙の避難者カードをAI-OCRで処理することで、住民の使いやすさと運営側の負担軽減を両立できるかを検証しました。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社バカンのプレスリリース（2026年10月26日 11時00分）石川県河北郡内灘町にて「避難所受付のデジタル化」実…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000452.000018933.html