サイカルトラストは2026年10月2日、サイバー防衛技術に関する日本特許2件の権利化を発表しました。
対象は、AIとブロックチェーンを組み合わせた「鑑定証明システム（R）」の中核技術です。
同社は重要インフラ向けに、AIのデータ汚染やログ改ざんへの対策を提案しています。
記事の概要
権利化された特許は、特許第7933440号と特許第7933441号です。
同社によると、今回の2件を含む特許群は40件を超えています。
同システムは、AIモデルのハッシュ値や学習データの来歴をブロックチェーンに記録します。
ネットワーク構成や重要ログも記録し、攻撃後の正常状態への復元に使う構想です。
さらに、複数ノードの合議で防衛プロトコルを実行する分散型制御を想定しています。
ゼロ知識証明（ZKP）は、機密情報を開示せず攻撃を受けた事実だけを証明する技術です。
同社はこれらを組み合わせ、既存の重要インフラへ追加できる防衛基盤を目指しています。
現時点で、具体的な導入先や導入効果については本文に記載がありません。
記事のポイント
- 特許2件を権利化： サイカルトラストは、サイバー防衛のコア技術について日本特許2件の権利化を発表しました。
- 改ざん耐性を確保： AIモデルやログの情報をブロックチェーンへ記録し、データ汚染や証拠隠滅に備えます。
- ZKPで情報共有： ゼロ知識証明により、機密情報を開示せずサイバー攻撃の事実を共有する構想です。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業： AIモデルやログの真正性確認、復元、情報共有を個別機能ではなく基盤として設計する選択肢が増えます。一方、既存インフラへの追加方法や実運用時の効果を検証する計画が必要になりそうです。
- 同業サービス提供者： AIによる検知機能だけでなく、学習データやログの改ざん耐性、単一障害点を避ける制御まで含めた提案が求められる可能性があります。特許技術との接続方法も検討課題になりそうです。
- 連携・標準化担当： 攻撃を受けた事実だけを共有する構想は、機密情報を出しにくい企業間連携の設計材料になります。複数ノードの合議や証明情報を、組織横断で扱うルールの検討が必要になりそうです。
このニュースの背景
AIによるサイバー攻撃への対策では、防御側のAI自体が学習データを汚染されるリスクが課題として示されています。
侵入後にログや構成情報が改ざんされると、被害の把握や正常状態への復元が難しくなるため、攻撃前後の真正性を確認できる仕組みが重視されています。
また、重要インフラ間で脅威情報を共有する際には、自社のシステム構成や脆弱性情報を開示しなければならないという懸念があります。
今回の技術は、AIの柔軟な判断と、ブロックチェーンによる記録・分散制御、ゼロ知識証明による情報共有を組み合わせる構想として位置付けられています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
cycaltrust株式会社のプレスリリース（2026年10月24日 22時23分）【日本初】AIの攻撃には「AI × …
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000044818.html