OVEL、製造現場まで対応するサイバーBCP AIを提供開始

OVELは10月20日、サイバー攻撃を前提とした事業継続計画を運用するAIエージェントの提供を始めました。
「サイバーBCP回し続けるくん」は、製造業を中心とする大企業を対象にしたサービスです。
制御系に詳しいエンジニアが現場で初版を策定し、その後の改訂や演習、有事の指示をAIが担います。

記事の概要

株式会社OVELは2026年10月20日、AIエージェント「サイバーBCP回し続けるくん」の提供を開始しました。
サイバーBCPは、サイバー攻撃を受けた際の事業継続や復旧に向けた計画です。
製造業を中心とする大企業を対象に、制御系（OT）に精通したフォワード・デプロイド・エンジニア（FDE）が導入を担当します。
FDEは本社部門と製造現場へのヒアリングを通じて、業務とシステムの依存関係を整理します。
その内容を基に、サイバー攻撃の進行に沿った個社向けのサイバーBCPを策定します。
平時はAIが計画の改訂や演習、復元テストを担い、有事には承認済みの手順に沿って初動や復旧を指示します。
導入からサイバーBCP初版の策定までの標準期間は3〜6か月で、価格は個別見積です。

記事のポイント

1. OTまで含めて策定： 本社部門だけでなく製造現場も対象に、制御系の復旧順序や代替手順まで計画へ組み込みます。
2. 平時と有事をAIが運用： AIが計画の改訂や演習を担い、有事には承認済みの手順に沿って遮断や連絡、復旧を指示します。
3. 専任者なしで維持： 経営が決めるべき事項を導入時に確定し、以後の運用をAIが担うことで社内の専任者を不要にします。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： OTを含む復旧順序や代替手順を経営判断として先に固める必要があるため、情報システム部門だけでなく工場・危機管理部門を巻き込んだ導入設計が求められます。
• 同業サービス提供者： 競争の軸がBCP文書の策定支援だけでなく、製造現場への適用や改訂・演習まで含む継続運用へ移る可能性があります。AIが担う範囲と人が承認する判断の線引きも差別化要素になりそうです。
• 製造業全体： 専任者を置きにくい企業ほど、サイバーBCPを作成して終えるのではなく、平時の更新や演習をどう継続するかを見直す契機になりそうです。人の判断を残す運用設計も必要になります。

このニュースの背景

ランサムウェア被害の増加を背景に、サイバー攻撃を受ける前提で、被害発生後の事業継続と復旧を準備する必要性が高まっています。
製造業では、工場を止めにくいことや稼働中の制御機器に触れにくいことから、IT部門だけでなく制御系を含めた復旧計画が求められます。
一方で、サイバーBCPは複数部門にまたがるため、策定後の更新や演習まで継続して担う人材を社内に置きにくい状況があります。
経済産業省とIPAのガイドラインでも、制御系を含む復旧計画や、サプライチェーンを含めた実践的な演習が求められています。

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