スリスタ調査、AIガイドライン周知済み企業は11.5%

株式会社スリスタは、全国の会社員400名を対象に、企業の生成AI活用実態を調査しました。
自社に明文化されたAIガイドラインがあり、社内に周知されていると答えた人は11.5%でした。
一方、48.2%は自社のガイドラインが整備されていないと回答しました。
AI事故の報告率は、整備済み企業の方が未整備企業より5.7倍高い結果になりました。

記事の概要

調査は2026年5月、インターネット調査サービスFreeasyで実施されました。
対象は全国の正社員、契約社員、派遣社員、経営層、公務員で、有効回答数は400名です。
ガイドラインを明文化・周知している回答は46名で、全体の11.5%でした。
ガイドラインがあるものの形骸化している回答は6.8%、策定中は10.0%でした。
従業員規模が5,001名以上の企業でも、整備率は28.8%にとどまりました。
業界別ではIT・ソフトウェア・通信が42.9%で最も高く、医療・福祉と公共・行政は0.0%でした。
AI事故の報告率は、明文化・周知済み企業で32.6%、未整備企業で5.7%でした。
この差についてスリスタは、整備済み企業では報告制度によって事故やヒヤリハットが可視化されている可能性を示しています。

記事のポイント

1. 周知済みは11.5%： AIガイドラインを明文化し、社内に周知している企業は46名で、全体の11.5%にとどまりました。
2. 大企業も整備途上： 1～50名の企業では整備率が0.0%で、5,001名以上の企業でも28.8%にとどまりました。
3. 報告率に5.7倍差： 事故報告率は整備済み企業で32.6%、未整備企業で5.7%となり、報告体制の差が示唆されました。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 整備済み企業で事故報告率が32.6%だった結果を踏まえると、ガイドライン策定を文書作成で終えず、報告ルートやヒヤリハットの記録まで含む運用として点検する必要がありそうです。
• 管理部門： 大企業でも整備率は28.8%にとどまるため、法務・情報システム部門だけでなく、AIを使う現場まで周知できているかを、企業規模にかかわらず確認することが求められそうです。
• AIサービス提供者： 未整備企業の事故報告率が5.7%にとどまる調査結果から、導入先が事故やヒヤリハットを把握しやすくなる報告・記録の仕組みが、サービス選定時の評価項目になる可能性があります。

このニュースの背景

株式会社スリスタが2026年5月、全国の会社員400名を対象にインターネット調査を実施しました。
AIガイドラインを明文化し、社内に周知しているとの回答は11.5%で、48.2%は整備されていないと答えています。
従業員規模が5,001名以上の企業でも整備率は28.8%にとどまり、企業規模が大きくても整備途上の状況が示されています。
一方、AI事故の報告率は整備済み企業で32.6%、未整備企業で5.7%でした。スリスタは、この差について報告制度によって事故やヒヤリハットが可視化されている可能性を示しています。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリリー

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