リコージャパン、torunoを強化しAI議事録と翻訳に対応

リコージャパンは、AI議事録サービス「toruno（トルノ）」をアップデートしました。
AI要約機能を強化し、kintone・OneDrive・Google Drive™との連携に対応しました。
リアルタイム翻訳では18言語に対応し、議事録の作成から共有、活用まで支援します。

記事の概要

リコージャパンは、会議の目的に応じて要約条件や出力形式を設定できるようにしました。
利用者は、決定事項や課題、アクション項目、進捗状況などを整理した議事録を作成できます。
AI要約は複数回実行でき、自社の運用に合わせて議事録を調整できます。
作成した議事録や会議記録は、kintone・OneDrive・Google Drive™へ保存・連携できます。
会議情報を案件情報や業務データとあわせて管理し、組織のナレッジとして活用できます。
リアルタイム文字起こしでは、複数言語を同時に文字起こしし、翻訳結果を表示できます。
英語や中国語を含む18言語に対応し、会議終了後も翻訳結果を確認できます。
文字起こし画面はURLで共有でき、聴覚障害のある方や外国語話者の情報アクセスも支援します。

記事のポイント

1. AI要約を柔軟に設定： 会議の目的に応じてプロンプトを使い分け、決定事項や課題を整理できます。
2. 3サービスと連携： 議事録や会議記録をkintone、OneDrive、Google Drive™へ保存できます。
3. 18言語の翻訳に対応： 会議中に複数言語を文字起こしし、原文と翻訳文を並べて確認できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 会議ごとに必要な出力項目が異なる企業では、要約の品質を担当者の腕に任せず、目的別の条件や共有先を標準化する設計が必要になりそうです。
• 情シス担当者： 会議記録を既存の案件・業務データと結び付けられるため、導入時には保存先だけでなく、誰がどの業務で再利用するかまで決めることが求められそうです。
• 会議主催者： 多言語話者や聴覚障害のある参加者を含む会議では、音声だけに依存しない情報共有を会議運営に組み込み、参加者ごとの確認方法を整える必要がありそうです。

このニュースの背景

オンライン会議を中心にコミュニケーションのデジタル化が進み、過去の検討経緯や決定事項を振り返る議事録の蓄積・活用への関心が高まっています。
一方で、議事録は用途によって記録方法が異なり、書式や保存先の運用も属人化しやすいため、担当者の作成負担や組織内での活用不足が課題になっています。
離れた地域や異なる背景を持つ人材と働く機会が増えるなか、言語の違いや聴覚障害による情報アクセスのハードルも残されています。

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