TechSuite株式会社は、顧問弁護士選びに関するAI検索の実態調査を実施しました。
ChatGPT、Google AI Overviews、Microsoft Copilotの回答69件を分析しました。
上位5事務所の合計でも、法律事務所への全言及の27.0%にとどまりました。
記事の概要
調査は2026年9月時点で、日本の企業法務や顧問弁護士選びに関する23クエリを対象に実施しました。
3つのAIが生成した69件の回答から、登場した法律事務所名と引用元URLを集計しました。
AIが名前を挙げた法律事務所は100にのぼり、最も多く登場した事務所でも登場率は29.0%でした。
質問者の立場によって、AIが挙げる法律事務所は大きく入れ替わりました。
スタートアップ担当者向けの質問では、特定の事務所が9問中8問で登場しました。
一方、上場準備中企業向けや海外拠点を持つ企業向けの質問では、異なる事務所が上位に入りました。
事務所名を提示する割合はAIによって異なり、1回答あたりの平均事務所数も2.48〜3.87の幅がありました。
AIが根拠とする情報源は法律事務所自身の公式サイトが約65%で、比較・マッチングメディアは約29%でした。
記事のポイント
- 事務所の集中は緩やかです： AIが挙げた法律事務所は100にのぼり、最多事務所でも登場率は29.0%にとどまりました。
- 質問者別に結果が変動します： スタートアップ、上場準備企業、海外拠点企業など、質問者の立場で上位に挙がる事務所が変わりました。
- 公式サイトが主な根拠です： AIの引用元は法律事務所の公式サイトが約65%を占め、比較メディアは約29%でした。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する事務所： 法律事務所は、対象企業の業種や成長段階ごとにAIが参照しやすい情報を整理し、公式サイトの構成や掲載内容を見直す必要がありそうです。
- 競合する法律事務所： 競合事務所は全体順位だけでなく、スタートアップや海外展開企業など質問者別の露出を継続的に確認し、領域ごとの強みを示す対応が求められそうです。
- 法務部門・広報担当： 企業側はAIの推薦だけで顧問弁護士を絞り込まず、質問条件で候補が変わることを踏まえて、複数の検索結果と公式情報を照合する必要があります。
このニュースの背景
企業法務や顧問弁護士選びで、まずAIに候補を尋ねる行動が広がりつつあります。
一方で、AIがどの法律事務所を提示し、どの情報を根拠にするかは十分に可視化されていませんでした。
今回の調査では、質問者の立場によって登場する事務所が変わり、法律事務所の公式サイトが主な引用元になっている実態が示されています。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000118298.html