川口弘行、大分市にLGWAN対応の生成AIサービスを提供

川口弘行合同会社は、デジタル庁のOSS「源内」を活用した生成AIサービスを大分市に提供します。
「Oita GENAI」は、自治体向けネットワークのLGWAN上で令和8年10月1日に稼働を始めます。
LGWAN-ASPとして「源内」派生サービスを提供する初の導入事例としています。

記事の概要

川口弘行合同会社は、大分市向け生成AIサービス「Oita GENAI」を構築しました。
本サービスは、デジタル庁が令和8年4月に公開したOSS「源内」を基盤としています。
大分市は令和8年8月に公募型プロポーザルを実施し、同社を受託候補者に選定しました。
同社は約2カ月で、LGWAN環境向けの実装、構造化RAGの構築、運用保守体制の整備を進めました。
構造化RAGでは、例規や要綱、議会答弁、庁内マニュアルなどを検索し、回答生成に活用します。
音声書き起こし、多言語翻訳、画像生成、スライド作成補助、データ分析などにも対応します。
サービスは国内のさくらクラウドに構築され、LGWAN上の閉鎖環境で稼働します。

記事のポイント

1. LGWANで源内を稼働： デジタル庁のOSS「源内」をLGWAN-ASPとして運用する初の導入事例です。
2. 庁内データをRAG活用： 例規や要綱、議会答弁、マニュアルを構造化し、回答生成に活用します。
3. 幅広い庁内業務に対応： 文字起こしや翻訳、分析、政策立案、コーディングなどを支援します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討自治体： LGWAN上での稼働実績と構造化RAGの活用を踏まえ、導入前に自庁データの整備範囲や運用保守の分担を具体化する必要が生じそうです。
• 自治体向けAI事業者： OSSを基盤に、閉鎖ネットワーク対応や自治体固有データの統合を組み合わせる提供形態が示され、製品単体より実装・保守まで含む提案が求められそうです。
• 自治体の管理職： 文書検索に加えて翻訳や分析など複数業務への展開が想定されるため、個別部署の実験にとどめず、庁内で優先業務と利用ルールを整理することになりそうです。

このニュースの背景

デジタル庁は令和8年4月、生成AI基盤となるオープンソースソフトウェア「源内」を公開しました。
大分市は令和8年8月に公募型プロポーザルを実施し、川口弘行合同会社を受託候補者に選定しました。
同社は約2カ月で、LGWAN環境向けの実装や構造化RAG、運用保守体制の整備を進めました。
サービスは国内のさくらクラウド上に構築され、LGWANの閉鎖環境で稼働します。

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