WHITEは9月16日、自社専用の生成AI利用ガイドラインをWord形式で作成できる無料ツールを公開しました。
質問に答えるだけで、本文10章と別紙5点からなるガイドラインを生成できます。
AIエージェントの利用を想定し、自動承認や認証情報、プロンプトインジェクションへの対策も盛り込んでいます。
会員登録は不要で、入力内容を外部へ送信せずブラウザ内で処理できます。
記事の概要
法人向けAIエージェントサービス「AISAKU」を運営するWHITEが提供を始めました。
「生成AI利用ガイドライン ジェネレーター」は、会社情報や利用中の生成AIを入力して使います。
生成される文書は本文10章と、台帳やチェックリストなどの別紙5点で構成されます。
第8章ではAIエージェントの特則を設け、接続先や人による承認、認証情報の扱いを定めています。
プロンプトインジェクションや、削除・外部送信・購入などの操作に関する注意事項も収録しています。
利用者は4段階の利用ランクと、6分類の情報区分をもとに入力可否を確認できます。
生成処理はブラウザ内で完結し、会員登録やメールアドレスの入力も必要ありません。
記事のポイント
- AIエージェントを規定: ファイル操作や外部送信を想定し、自動承認の禁止や認証情報の保護を定めています。
- 自社向けに自動反映: 登録した生成AIの利用区分と入力範囲を、入力可否マトリクスへ反映できます。
- ブラウザ内で生成: 会社名や担当者名をサーバーへ送信せず、Wordファイルを利用者の端末で生成します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 既存の「入力してよい情報」を定める規程だけでは不十分になり、削除や外部送信などの操作ごとに、人の承認や認証情報の扱いまで決める必要が生じそうです。
- 情報システム部門: 利用者への一律禁止ではなく、利用者の権限・AIの種類・情報区分を組み合わせて運用する設計へ移行しやすくなります。まずは自社の承認済みAIと入力範囲の棚卸しが求められそうです。
- AIサービス提供者: 企業がAIエージェントを選ぶ際、機能や料金だけでなく、自動承認の制御、認証情報の保護、異常時の停止方法まで確認する流れが強まる可能性があります。
このニュースの背景
生成AIの社内利用が広がる一方、従来のルールはチャットに入力する情報の管理を中心に作られていました。
ファイル操作や外部送信などを担うAIエージェントの利用では、入力内容に加えて、接続先や実行前の承認といった論点も必要になります。
自社の利用環境に合わせて既存の雛形を修正する負担もあるため、エージェント対応と個別設定をまとめて扱えるツールが提供されました。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
WHITE株式会社のプレスリリース(2026年9月16日 12時27分)生成AIの社内ルール、“チャットAI前提”のまま…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000029909.html